毎月きちんと返済しているのに借金がなかなか減らない、給料が入っても返済と生活費ですぐになくなる、次の支払日を考えるだけで不安になるという方もいるでしょう。借金返済が苦しい状態を放置すると、生活費を補うために新たな借入れを行い、借金を借金で返す自転車操業に陥る可能性があります。
一方で、借金返済が苦しいからといって、必ずしもすぐに自己破産しなければならないわけではありません。借入先や金利、毎月の返済額、家計を整理することで、支出の見直しや借入先との相談によって対応できる場合もあります。現在の収入では返済を継続できない場合には、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理も選択肢です。
この記事では、毎月の借金返済が苦しくなる原因、自分でできる支払いの見直し方、返済に困ったときに避けるべき行動、債務整理を含む解決方法、借金問題を解決するまでの流れについて分かりやすく解説します。
※本記事は借金問題に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。借入状況、収入、資産、保証人、担保などによって適切な対応は異なるため、具体的な判断は弁護士や司法書士などの専門家へご相談ください。
借金返済が苦しい状態とは
借金返済が苦しい状態とは、単に返済額が高いと感じることだけではありません。毎月の返済によって生活費が不足している、返済のために新たな借入れが必要になっている、返済後に手元へほとんどお金が残らないといった状態も含まれます。
現在は滞納していなくても、貯金を取り崩したり、クレジットカードのキャッシングを利用したりして返済している場合は、すでに家計が限界に近づいている可能性があります。
返済すると生活費が足りなくなる
毎月の返済後に、家賃、食費、水道光熱費、通信費、医療費などを支払えない場合は、返済額が現在の収入に対して重すぎると考えられます。
借金返済を優先するために食費を極端に減らしたり、電気代や家賃を滞納したりすると、生活そのものを維持できなくなる可能性があります。
借金は返済する必要がありますが、返済のために住居や健康、仕事を失えば、返済能力はさらに低下します。そのため、借金返済だけではなく、生活全体を維持できる収支に見直すことが重要です。
借金を返すために別の借金をしている
A社への返済資金をB社から借り、翌月はB社への返済資金をC社から借りる状態を、一般に自転車操業と呼びます。
一時的には返済日を乗り切れても、借金の元金と利息は増えていきます。返済先が増えると、毎月の返済日や支払額も管理しにくくなり、滞納が発生する可能性が高くなります。
政府広報オンラインも、借金を返すために別の借入れを行うと、借金が雪だるま式に増えるおそれがあるとして、早めに多重債務の相談窓口へ相談するよう案内しています。
リボ払いの残高が減らない
クレジットカードのリボ払いは、毎月の支払額を一定に抑えやすい一方で、利用残高が大きい場合は支払額の多くが手数料に充てられ、元金が減りにくくなることがあります。
毎月返済しているにもかかわらず、買い物を続けている場合は、返済額以上に新しい利用額が増えている可能性もあります。
リボ払いの残高が分からない場合は、毎月の請求額だけではなく、現在の利用残高、手数料率、完済までに必要な回数を確認しましょう。
貯金を取り崩さなければ返済できない
ボーナスや貯金を返済へ充てること自体が、直ちに問題というわけではありません。しかし、毎月の不足額を貯金で補っている場合は、貯金がなくなった時点で返済できなくなります。
例えば、毎月3万円ずつ赤字で、貯金が30万円ある場合、単純計算では10か月程度で資金が尽きます。
今は滞納していなくても、収支が赤字であれば、将来的に返済困難となる可能性が高いため、早い段階で家計と返済計画を見直す必要があります。
返済額や借金総額を把握できていない
借入先が複数になると、毎月の返済日や返済額だけでなく、借入残高や金利も把握しにくくなります。
「毎月何とか払えているから問題ない」と考えていても、実際には元金がほとんど減っていなかったり、借金総額が増えていたりすることがあります。
借金問題を解決するためには、まず現状を正確に把握しなければなりません。
借金返済が苦しくなる主な原因
借金返済が苦しくなる原因は、浪費だけではありません。失業、収入減少、物価上昇、病気、家族構成の変化など、当初は予想できなかった事情によって返済が難しくなることもあります。
原因を把握することで、支出削減で対応できるのか、収入を増やす必要があるのか、返済条件を根本的に見直すべきかを判断しやすくなります。
収入に対して借入額が多い
借入れを始めた当初は返済できていても、借入額が増えるにつれて毎月の返済負担は大きくなります。
特に複数社から借りている場合は、それぞれの最低返済額を合計すると、手取り収入に対して大きな割合を占めることがあります。
毎月の返済額だけではなく、借金残高全体と完済までに支払う金額を確認することが大切です。
金利が高く元金が減りにくい
返済額の中には、元金だけでなく利息が含まれています。
毎月の返済額が少ない場合は、その多くが利息に充てられ、元金がわずかしか減らないことがあります。
例えば、返済額が毎月2万円でも、そのうち1万円近くが利息や手数料であれば、元金は約1万円しか減りません。新たな借入れやカード利用が続けば、返済しても残高が増える可能性があります。
収入が減少した
転職、勤務時間の減少、休職、病気、失業などによって収入が減ると、当初の返済計画を維持できなくなることがあります。
借金契約時には無理のない金額であっても、収入が減れば返済額の負担は相対的に大きくなります。
一時的な収入減少なのか、長期間続く可能性があるのかによって、対処方法は異なります。
固定費が高い
家賃、保険料、通信費、自動車維持費、サブスクリプションなど、毎月必ず発生する固定費が高いと、返済へ回せるお金が少なくなります。
固定費は一度見直すと、翌月以降も継続して支出を減らせるため、借金返済を改善するうえで重要な項目です。
ただし、固定費を削減しても返済額に届かない場合は、節約だけでは解決できません。
想定外の支出が増えた
病気やけがによる医療費、子どもの進学費用、冠婚葬祭、住宅設備や家電の故障など、予定外の支出によって家計が悪化することがあります。
一度の臨時出費であれば、支払日の調整や一時的な家計改善で対応できる可能性があります。
一方、介護費用や継続的な医療費など、今後も支出が続く場合は、返済計画全体を見直す必要があります。
借金の原因が解消されていない
ギャンブル、買い物、投資、課金などが借金の原因である場合は、債務整理を行うだけでなく、再び借金をしない仕組みを作る必要があります。
日本貸金業協会では、債務問題の再発防止を目的とした生活再建支援カウンセリングや家計管理に関する支援を案内しています。
借金を整理しても、原因となった行動が続けば、再び返済に困る可能性があります。
毎月の借金返済を見直すために最初にすること
毎月の支払いを見直すには、まず借金と家計の全体像を把握する必要があります。
感覚的に「苦しい」と考えるだけでは、どの支出を減らすべきか、毎月いくらなら返済できるのかを判断できません。借金と生活費を一つずつ書き出し、数字で確認しましょう。
すべての借入先を一覧にする
まずは、借入先ごとに次の情報を整理します。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 借入先 | 銀行、消費者金融、カード会社など |
| 借入残高 | 現在の元金残高 |
| 金利・手数料率 | 契約上の利率 |
| 毎月の返済額 | 約定返済額・最低返済額 |
| 返済日 | 毎月の支払期日 |
| 返済方法 | 口座振替、振込み、ATMなど |
| 滞納の有無 | 現在遅れている支払い |
| 保証人 | 保証人・連帯保証人の有無 |
| 担保 | 住宅や自動車などの有無 |
クレジットカードは、一括払い、分割払い、リボ払い、キャッシングを分けて記載すると分かりやすくなります。
毎月の請求書や会員ページだけでは残高を確認できない場合は、借入先へ問い合わせてください。
信用情報を確認する
過去に利用した借入先を忘れている場合や、現在どのような情報が登録されているか確認したい場合は、信用情報機関へ本人開示を申し込む方法があります。
CICでは、本人からの申込みによって、加盟するクレジット会社等との契約内容、支払状況、残高などの信用情報を確認できます。また、入金状況は過去24か月分が記号で表示されます。
なお、一般に「ブラックリスト」と呼ばれる名簿が存在するわけではありません。CICは、支払いが遅れた場合、その内容が客観的な取引事実として信用情報へ反映されると説明しています。
信用情報の開示は、借金を減らす手続きではありませんが、契約状況や返済状況を整理する手段になります。
毎月の手取り収入を確認する
家計を整理するときは、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面収入ではなく、実際に使える手取り収入を基準にします。
給与以外の収入がある場合は、継続性も確認しましょう。
例えば、毎月の給与は確実に入る一方で、ボーナス、副業、残業代は減る可能性があります。返済計画は、不確実な収入を前提にせず、毎月継続して得られる金額を基準にする方が安全です。
生活に必要な支出を把握する
次に、毎月の生活費を確認します。
主な支出項目は以下のとおりです。
- 家賃または住宅ローン
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 医療費
- 保険料
- 税金
- 社会保険料
- 通勤費
- 教育費
- 日用品費
- 自動車維持費
- 扶養家族に必要な費用
クレジットカード払いの支出は見落としやすいため、カード明細や銀行口座の履歴も確認しましょう。
実際に返済できる金額を計算する
毎月返済できる金額は、次の考え方で計算します。
毎月の手取り収入－生活に必要な支出＝返済可能額
例えば、手取り収入が28万円で、生活に必要な支出が23万円であれば、返済可能額は5万円です。
現在の借金返済額が毎月8万円であれば、毎月3万円不足します。
この不足を貯金や新たな借入れで補っている場合は、現在の返済計画を長期間続けることは困難です。
返済可能額は、生活費を極端に削った理想的な数字ではなく、無理なく継続できる金額で考える必要があります。
自分でできる毎月の支払いの見直し方法
借金返済が苦しくても、一時的な家計悪化であれば、支出削減や収入改善によって返済を続けられる可能性があります。
ただし、節約だけで対応できるのは、家計改善後の返済可能額が現在の返済額を上回る場合です。毎月の不足額が大きい場合は、無理に返済を続けず、専門家へ相談しましょう。
固定費を見直す
固定費は、毎月継続して発生する支出です。一度削減できれば、その後も家計改善の効果が続きます。
見直しやすい固定費には次のようなものがあります。
- スマートフォンの料金プラン
- 自宅のインターネット契約
- 使用していないサブスクリプション
- 保険料
- 自動車の維持費
- 利用頻度の低い有料会員サービス
- 家賃
- 電気やガスの契約プラン
ただし、保険は必要な保障まで一律に解約すると、病気や事故の際に家計が悪化する可能性があります。
契約内容を確認し、重複している保障や現在の生活に不要な特約がないかを検討しましょう。
変動費を管理する
食費、日用品費、交際費、娯楽費など、月によって変わる支出を変動費といいます。
変動費を見直す際は、すべての支出を我慢するのではなく、予算を設定する方法が有効です。
例えば、食費、日用品費、娯楽費をそれぞれ分けて管理し、1週間ごとの上限額を決めます。
クレジットカードや電子マネーを使うと支出を把握しにくい場合は、一定期間だけ現金やデビットカードを中心にする方法もあります。
不要なクレジットカード利用を止める
返済中に新しい買い物を続けると、元金が減りにくくなります。
特にリボ払いは、毎月の請求額が一定に見えるため、借金が増えていることに気付きにくいことがあります。
生活に必要な固定費以外のカード利用を一時的に止め、現金または口座残高の範囲内で支出する習慣を作りましょう。
不用品を売却する
使用していない家電、家具、ブランド品、時計、ゲーム機などを売却し、一時的な返済資金へ充てる方法があります。
ただし、仕事や生活に必要なものまで売却すべきではありません。
また、不用品売却で今月の返済ができても、毎月の収支が赤字のままであれば、翌月以降に再び返済できなくなります。
売却は一時的な対策であり、継続的な家計赤字の根本的な解決にはなりません。
収入を増やせるか検討する
勤務先の規定や体調に問題がなければ、残業、副業、勤務時間の増加、転職などによって収入を増やす方法もあります。
ただし、副業を始めるために高額な教材や機材を購入したり、投資で短期間に返済資金を増やそうとしたりするのは危険です。
借金返済を目的としているにもかかわらず、新たな借金や損失が発生する可能性があります。
収入を増やす場合も、初期費用が少なく、継続的に収入を得られる方法を選びましょう。
借入先へ返済条件を相談する
病気や失業などによって一時的に支払いが難しい場合は、借入先へ返済日や返済方法について相談できる可能性があります。
相談するときは、次の内容を整理して伝えます。
- 返済できない理由
- 現在の収入
- 支払える日
- 支払える金額
- 今後の収入見込み
- 一時的な問題か継続的な問題か
借入先が必ず希望する条件へ変更してくれるわけではありません。また、支払いを待ってもらえた場合でも、遅延損害金が発生する可能性があります。
しかし、何も連絡せずに滞納するよりも、早めに相談することが重要です。
借金返済が苦しいときにやってはいけないこと
返済日が迫ると、目の前の支払いだけを乗り切るために危険な方法を選んでしまうことがあります。
一時的に現金を用意できても、借金総額や毎月の負担が増えれば、状況はさらに悪化します。
新たな借金で返済する
別の消費者金融やカードローンから借りて返済する行為は、借金総額を増やします。
例えば、返済額3万円を別の会社から借りて支払った場合、元の借金がわずかに減る一方で、新しい借金が3万円増えます。
さらに、新しい借金にも利息が発生します。
すでに借金を借金で返している場合は、現在の収入では返済計画を維持できていない可能性が高いと考えられます。
クレジットカードの現金化を利用する
ショッピング枠で商品を購入し、業者へ売却して現金を受け取るクレジットカード現金化は、カード会社の規約に違反する可能性があります。
受け取れる金額よりも、後日カード会社へ支払う金額の方が大きくなりやすく、利用停止、強制解約、一括請求などにつながるおそれがあります。
借金返済のための現金化は、問題を解決する方法ではありません。
後払い現金化を利用する
商品売買や後払い決済を装い、利用者へ現金を渡して後日高額な代金を請求するサービスがあります。
「借金ではない」「信用情報に影響しない」と説明されても、受取額と支払額の差が大きければ、翌月の生活をさらに圧迫します。
審査なし、即日現金化、誰でも利用可能などを強調するサービスには注意してください。
ヤミ金融や個人間融資を利用する
正規の金融会社から借りられなくなった人を狙い、違法な条件で貸付けを行うヤミ金融が存在します。
また、SNSなどを通じた個人間融資では、高額な利息、個人情報の悪用、勤務先や家族への嫌がらせなどの被害に遭う可能性があります。
日本貸金業協会の相談窓口では、登録業者かどうかの確認、契約内容、ヤミ金融、返済困難などに関する相談を受け付けています。
返済のために生活費をすべて削る
借金返済を優先するあまり、家賃、食費、医療費、電気代などを支払えなくなると、生活基盤を失う可能性があります。
返済を続けるためには、住居、健康、仕事を維持する必要があります。
返済後に最低限の生活費も残らない場合は、現在の返済額が適切ではない可能性があります。
借入先からの連絡を無視する
返済できないことを伝えるのが怖くても、電話、メール、郵便を無視し続けるのは避けましょう。
連絡を無視すると、督促状や一括請求書が届き、最終的には裁判手続きへ進む可能性があります。
自宅への書面が増えることで、家族に知られる可能性も高くなります。
裁判所からの書類を放置する
借金を長期間滞納すると、支払督促や訴訟などの裁判手続きを起こされる可能性があります。
支払督促を受け取った債務者は、送達後2週間以内に督促異議を申し立てることができます。異議を申し立てない場合、債権者が仮執行宣言を申し立て、仮執行宣言付支払督促の送達後に強制執行へ進む可能性があります。
裁判所から届いた書類は、通常の督促状と同じように放置してはいけません。
請求額や内容に疑問がある場合も、期限を確認し、早急に弁護士や司法書士へ相談しましょう。
借金返済を放置した場合に起こる可能性があること
毎月の返済が苦しくても、何も対応しないまま滞納を続けると、状況が悪化する可能性があります。
ただし、返済日を一度過ぎただけで、直ちに給与や預金が差し押さえられるわけではありません。通常はいくつかの段階を経て手続きが進みます。
| 段階 | 起こる可能性があること |
|---|---|
| 返済日の翌日以降 | 遅延損害金、入金確認の連絡 |
| 数日から数週間 | 電話、SMS、メール、督促状 |
| 滞納の長期化 | カード利用停止、信用情報への登録 |
| 契約上の条件に該当 | 残額の一括請求 |
| さらに放置 | 支払督促や訴訟 |
| 債務名義成立後 | 給与や預金などの差し押さえ |
遅延損害金が発生する
返済日を過ぎると、契約内容に基づいて遅延損害金が発生する可能性があります。
滞納期間が長くなるほど支払額が増えるため、「来月まとめて払えばよい」と考えて放置すると、当初よりも返済負担が重くなることがあります。
クレジットカードや借入れが利用停止になる
滞納すると、対象となるクレジットカードやカードローンが利用停止になる場合があります。
カード払いに設定している公共料金、通信費、保険料、サブスクリプションなどの支払いにも影響する可能性があります。
滞納を解消しても、必ず利用が再開されるとは限りません。
信用情報へ支払状況が反映される
CICは、支払いの遅れが発生した場合、その内容が客観的な取引事実として信用情報へ反映されると説明しています。
信用情報の内容は、新しいクレジットカード、住宅ローン、自動車ローン、スマートフォン端末の分割払いなどの審査へ影響する可能性があります。
ただし、返済が1日遅れただけで、必ず長期間すべての審査に通らなくなると一律に判断することはできません。
登録される時期や内容は、契約会社や情報の種類によって異なります。CICによると、クレジット情報の登録や更新は原則として月1回であり、会社ごとに締め日が異なります。
残額を一括請求される
借金を毎月分割で返済できる利益を、期限の利益といいます。
契約上の一定条件に該当すると期限の利益を失い、まだ支払期日が来ていない借金も含めて一括請求される可能性があります。
毎月の返済が難しい状態で残額全体を請求されれば、自力で支払うことは困難です。
一括請求書が届いた場合は、新たな借金で対応せず、専門家へ相談してください。
給与や預金を差し押さえられる可能性がある
債権者が判決や仮執行宣言付支払督促などを取得し、それでも支払いが行われなければ、強制執行を申し立てる可能性があります。
差し押さえの対象には、給与、預金、売掛金、賃料収入、不動産などがあります。
給与が差し押さえられる場合は、勤務先へ裁判所から通知が届くため、給与担当者などに借金問題を知られる可能性があります。
家計を見直しても返済できない場合の解決方法
固定費や変動費を見直しても返済可能額が毎月の返済額に届かない場合は、現在の返済計画を維持することが困難です。
この場合は、返済を先送りするのではなく、債務整理を含めた根本的な解決方法を検討します。
債務整理には、主に任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。政府広報オンラインも、多重債務相談では相談者の収入や借金状況を確認し、複数の債務整理方法のメリットとデメリットを説明すると案内しています。
任意整理
任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来利息の減免や返済期間の変更などについて合意を目指す方法です。
裁判所を利用しないため、状況によっては対象とする借入先を選択できる場合があります。
例えば、保証人がいる借金や自動車ローンを対象から外し、消費者金融やクレジットカードだけを整理できる可能性があります。
ただし、元金そのものが必ず減るわけではありません。また、債権者が希望する条件へ応じる保証もありません。
任意整理後も毎月の返済は続くため、減額や条件変更後の金額を支払える収入が必要です。
特定調停
特定調停は、簡易裁判所の調停委員が債務者と債権者の間に入り、返済条件について話し合う手続きです。
本人が申し立てることもできますが、必要書類の準備や裁判所への出頭が必要です。
成立した調停内容を守れない場合は、強制執行へ進む可能性があるため、現実的に継続できる返済計画を立てる必要があります。
個人再生
個人再生は、裁判所へ申し立て、法律上の基準に従って借金を減額し、原則として再生計画に基づいて返済する手続きです。
一定の要件を満たせば、住宅ローンを支払いながら自宅を維持できる可能性があります。
借金総額が大きく、任意整理では返済できないものの、減額後の借金であれば返済できる方が検討する方法です。
ただし、継続的または反復的な収入が必要であり、書類や手続きも複雑です。
税金、社会保険料、養育費など、減額の対象とならない債務もあります。
自己破産
自己破産は、裁判所へ申し立て、免責許可を受けることで、原則として対象となる借金の支払義務の免除を目指す手続きです。
収入や財産では返済を継続できない場合に検討します。
ただし、税金、社会保険料、養育費、一定の損害賠償債務などは免責されない可能性があります。
一定以上の価値がある財産は処分対象になる場合もあります。また、手続き中は一部の資格や職業に制限が生じることがあります。
東京弁護士会も、収入では借金を支払えない場合の債務整理方法として、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などを案内しています。
借金問題を解決するまでの流れ
借金返済が苦しいときは、何から始めればよいのか分からず、相談を先延ばしにしてしまうことがあります。
しかし、最初から債務整理の方法を自分で決める必要はありません。まず借金と家計を整理し、その情報をもとに専門家へ相談します。
ステップ1：借金と家計を整理する
最初に、次の資料や情報を集めます。
- 借入先の一覧
- 借金残高
- 毎月の返済額
- 金利
- 返済日
- 滞納期間
- 督促状や一括請求書
- 給与明細
- 預金通帳
- 家計表
- 保有財産
- 保証人や担保の有無
すべての情報を完璧にそろえられなくても、分かる範囲で整理しましょう。
ステップ2：自力で返済可能か判断する
毎月の手取り収入から生活に必要な支出を差し引き、返済可能額を確認します。
返済可能額が現在の返済額以上であり、支出の見直しによって継続できるなら、自力返済を検討できます。
一方、返済可能額が毎月の返済額を大きく下回る場合や、完済まで非常に長い期間が必要な場合は、債務整理を含めて専門家へ相談した方がよいでしょう。
ステップ3：専門家や相談窓口へ相談する
弁護士や司法書士へ相談する際は、借金額だけでなく、毎月の収入、生活費、財産、住宅、保証人なども伝えます。
専門家は、その情報をもとに、自力返済、任意整理、個人再生、自己破産などの選択肢を検討します。
相談したからといって、必ず債務整理を依頼しなければならないわけではありません。
まず現在の状態と選択肢を確認するために相談することもできます。
ステップ4：解決方法を決める
専門家から、各手続きのメリット、デメリット、費用、家族や財産への影響などの説明を受けます。
確認すべき主な項目は次のとおりです。
- 毎月の返済額
- 完済までの期間
- 手続きに必要な費用
- 信用情報への影響
- 住宅や自動車への影響
- 保証人への影響
- 家族へ知られる可能性
- 必要書類
- 手続きにかかる期間
目先の返済額だけでなく、今後の生活再建を含めて方法を選ぶことが重要です。
ステップ5：返済または手続きを開始する
任意整理で合意した場合は、合意内容に従って返済します。
個人再生では、裁判所が認可した再生計画に従って返済します。
自己破産では、裁判所の手続きに従い、必要書類の提出や財産・借金の説明を行います。
どの方法でも、手続き後の家計管理が重要です。
ステップ6：再び借金をしない家計を作る
借金問題を解決しても、毎月の収支が赤字のままであれば、再び生活費が不足する可能性があります。
手続き後は、収入の範囲内で生活できるよう、固定費、変動費、貯蓄額を見直しましょう。
借金の原因がギャンブルや買い物などにある場合は、家計管理だけでなく、専門的な相談やカウンセリングを利用することも検討します。
借金返済が苦しいときに相談できる窓口
借金問題は、滞納が始まってからでなければ相談できないものではありません。
まだ支払いを続けていても、「来月から払えない」「返済すると生活できない」という段階で相談できます。
弁護士
弁護士は、任意整理、個人再生、自己破産、裁判対応など、借金問題全般について相談できます。
特に次のような場合は、早めの相談を検討しましょう。
- 裁判所から書類が届いた
- 給与や預金の差し押さえが心配
- 自宅や自動車を所有している
- 保証人がいる
- 借金総額が大きい
- 個人再生や自己破産を検討している
- 複数社を滞納している
司法書士
法令上の要件を満たす認定司法書士は、一定の範囲内で債務整理に関する相談や交渉を行える場合があります。
個別債権の金額や手続き内容によって対応範囲が異なるため、相談前に確認しましょう。
法テラス
法テラスでは、経済的に困っている方を対象に、弁護士や司法書士との無料法律相談や、費用の立替制度を実施しています。利用には収入や資産などの要件があります。
法テラスの無料法律相談は、原則として事前予約が必要で、同一の問題について3回まで無料で相談できると案内されています。
費用が不安で専門家への相談をためらっている場合は、利用条件を確認するとよいでしょう。
日本貸金業協会
日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、多額の借金を抱えて返済に困っている方や、借金の整理方法が分からない方に対し、債務状況や返済能力を確認したうえで、助言や他の相談機関の案内を行っています。
貸金業者の登録確認、契約内容、ヤミ金融などについても相談できます。
消費生活センター
現金化サービス、悪質な業者、不審な請求、契約トラブルなどについては、消費生活センターへ相談できます。
借金問題に対応できる弁護士会や法テラスなど、適切な相談窓口を案内してもらえる場合もあります。
借金返済が苦しい人によくある質問
借金返済が苦しい場合、債務整理による生活への影響や、家族・勤務先へ知られる可能性が気になるでしょう。
ここでは、よくある疑問を解説します。
毎月返済しているのに借金が減らないのはなぜですか？
主な原因として、返済額に占める利息や手数料の割合が大きいこと、新たな借入れやカード利用を続けていることが考えられます。
返済額だけでなく、元金へいくら充てられているかを確認してください。
借入明細や返済予定表を見ても分からない場合は、借入先へ問い合わせましょう。
借金返済額を減らしてもらうことはできますか？
借入先との相談によって、支払日や返済方法を調整できる可能性がありますが、必ず希望どおりになるわけではありません。
継続的に返済が難しい場合は、任意整理などによって返済条件の変更を交渉する方法もあります。
ただし、任意整理を行っても、元金が必ず減るとは限りません。
借金をまとめれば返済は楽になりますか？
おまとめローンによって、金利や返済日を一本化できる場合があります。
しかし、返済期間が長くなることで、毎月の返済額は減っても総支払額が増える可能性があります。
また、おまとめローンを利用した後に再び借入れをすると、借金総額が増えるおそれがあります。
金利、返済期間、総支払額を比較し、返済能力を超えないか確認することが重要です。
借金返済のために貯金をすべて使うべきですか？
貯金を返済へ充てることで利息負担を減らせる場合がありますが、生活費や緊急時の資金まで使い切ると、急な支出が発生した際に再び借りる可能性があります。
家計の状況や借金の金利を確認し、生活を維持するための資金を残したうえで判断しましょう。
継続的に赤字である場合は、貯金を使い切る前に専門家へ相談することが重要です。
債務整理をすると家族に知られますか？
手続きの種類や生活状況によって異なります。
任意整理では、家族に知られず進められる場合もありますが、郵便物、家計資料、共有財産などの事情によって知られる可能性があります。
個人再生や自己破産では、同居家族の収入資料などが必要となる場合もあるため、完全に秘密にできるとは限りません。
債務整理をすると会社を辞めなければなりませんか？
任意整理や個人再生をしたことだけを理由に、必ず会社を辞めなければならないわけではありません。
自己破産も、一般的な会社員であれば直ちに解雇される制度ではありません。ただし、破産手続中は一部の資格や職業に制限が生じる場合があります。
また、給与差し押さえまで進んだ場合は、裁判所から勤務先へ通知が届くため、給与担当者などに借金問題を知られる可能性があります。
借金がいくらになったら相談すべきですか？
相談すべき基準は、借金額だけではありません。
借金額が少なくても、収入が少なく返済できない場合は相談が必要です。一方、借金額が大きくても、十分な収入があり無理なく返済できる場合もあります。
次の状態に当てはまる場合は、金額にかかわらず相談を検討しましょう。
- 返済すると生活費が残らない
- 借金で借金を返している
- 複数社を滞納している
- 一括請求を受けた
- 裁判所から書類が届いた
- 完済時期が分からない
- 収入が減り、今後も回復する見込みがない
まとめ｜借金返済が苦しいと感じた時点で支払いを見直す
借金返済が苦しい場合は、滞納するまで我慢するのではなく、早い段階で借金と家計を整理することが重要です。
まず、すべての借入先、借金残高、金利、毎月の返済額、返済日を一覧にします。次に、毎月の手取り収入から、家賃、食費、水道光熱費、医療費などの生活に必要な支出を差し引き、実際に返済へ回せる金額を確認しましょう。
返済可能額が現在の返済額を上回る場合は、固定費や変動費の見直し、不要なカード利用の停止、収入改善などによって自力返済を続けられる可能性があります。
一方、返済可能額が毎月の返済額を下回っている場合や、借金を借金で返している場合は、節約だけで解決することは困難です。
その場しのぎで次のような行動を取るのは避けてください。
- 新たな借金で返済する
- クレジットカードの現金化を利用する
- 後払い現金化を利用する
- ヤミ金融や個人間融資を利用する
- 生活費をすべて削って返済する
- 借入先からの連絡を無視する
- 裁判所からの書類を放置する
家計を見直しても返済できない場合は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などを含めて解決方法を検討します。
どの方法が適しているかは、借金額だけではなく、収入、財産、住宅、保証人、家族構成などによって異なります。
借金問題は、相談が早いほど検討できる選択肢が多くなる傾向があります。返済できなくなってからではなく、「毎月の支払いが苦しい」と感じた段階で、弁護士、司法書士、法テラス、日本貸金業協会などへ相談し、今後の生活を維持できる解決方法を確認しましょう。
