借金の返済日が迫っているにもかかわらず、「口座にお金がない」「生活費を払うと返済できない」「すでに複数社への支払いが遅れている」と悩んでいる方もいるでしょう。借金が払えない状況になると、家族や勤務先に知られることや、給与・預金を差し押さえられることへの不安から、冷静に判断できなくなることがあります。
しかし、返済できないからといって、別の金融会社から借りたり、クレジットカードの現金化を利用したりするのは危険です。一時的に支払えても、借金総額と毎月の負担が増え、状況がさらに悪化する可能性があります。
借金が払えないときに重要なのは、問題を放置せず、借入先へ連絡したうえで、借金総額と毎月の家計を整理することです。継続的に返済できない場合は、任意整理、個人再生、自己破産なども含めて解決方法を検討する必要があります。
この記事では、借金が払えないときに最初に行うべき対処法、返済に困ったときにやってはいけないこと、滞納を放置するリスク、債務整理の種類、相談できる窓口まで分かりやすく解説します。
※本記事は借金問題に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。実際の対応は、契約内容、借入状況、収入、財産、保証人の有無などによって異なります。具体的な判断については、弁護士や司法書士などの専門家へご相談ください。
借金が払えないときは放置せず早めに対応する
借金が払えないと分かったときは、返済日を迎える前であっても、できるだけ早く借入先へ連絡することが重要です。
支払いができないことを伝えるのは不安かもしれません。しかし、電話や郵便を無視しても、返済義務がなくなるわけではありません。むしろ、連絡を取らない状態が続くと、督促状の送付、残額の一括請求、裁判手続きなどへ進む可能性があります。
返済できない理由が一時的なものか、今後も継続するものかによって、取るべき対処法は異なります。
数日後に支払える場合
給与の入金日が返済日の数日後である、口座への入金を忘れていた、臨時出費によって一時的に残高が不足したという場合は、借入先へ連絡して支払可能日を伝えましょう。
借入先によっては、支払方法や入金日について案内を受けられる可能性があります。ただし、希望する日まで必ず待ってもらえるとは限りません。
返済日を過ぎると、通常の返済額に遅延損害金が加算される可能性もあります。自己判断で普段と同じ金額だけを振り込まず、支払日に必要な金額を確認してください。
来月以降も返済できない場合
失業、収入減少、病気、離婚、生活費の増加などにより、今月だけでなく来月以降も返済できない場合は、支払日を数日延ばすだけでは解決できません。
毎月の返済額が、生活費を差し引いた後の返済可能額を上回っているのであれば、現在の返済計画そのものを見直す必要があります。
次のような状態に該当する場合は、早めに専門家へ相談することを検討しましょう。
- 借金返済のために別の会社から借りている
- 毎月の返済後に生活費が残らない
- リボ払いの残高がほとんど減らない
- 複数の借入先を滞納している
- 一括請求の通知が届いている
- 裁判所から書類が届いた
- 収入がなく、返済再開の見込みがない
- 家族や知人から借り続けている
- 借入先と借金残高を把握できていない
返済できない状態が続いているにもかかわらず、その場しのぎの借入れを繰り返すと、利息負担と返済先が増え、解決が難しくなります。
借金が払えないときに最初に行うべき対処法
借金が払えないと気付いたときは、焦って新たな借入先を探すのではなく、現在の状況を数字で整理することが大切です。
借入先、残高、毎月の返済額、収入、生活費を確認することで、一時的な不足なのか、返済計画がすでに破綻しているのかを判断しやすくなります。
借入先へ連絡する
返済日までに支払えないことが分かったら、借入先の問い合わせ窓口へ連絡しましょう。
電話をかける前に、次の内容を整理しておくと説明しやすくなります。
- 契約者名
- 会員番号や契約番号
- 本来の返済日
- 返済できない理由
- 支払える予定日
- 支払える金額
- 次回以降の返済見込み
- 現在の収入状況
例えば、「給料日が3日後なので、その日に全額支払える」という場合と、「会社を退職して収入がなく、今後の支払いも難しい」という場合では、必要な対応が異なります。
一時的な返済遅れであれば、支払日や振込方法の案内を受けられる可能性があります。一方、返済不能が継続する場合は、借入先との調整だけでなく、債務整理を含めた検討が必要です。
借金の総額を確認する
借金問題に悩んでいる方の中には、複数のローンやクレジットカードを利用し、借金の総額を正確に把握できていない方もいます。
まずは、すべての借入れを一覧にしましょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 借入先 | 銀行、消費者金融、カード会社など |
| 借入残高 | 現在残っている元金 |
| 毎月の返済額 | 約定返済額や最低返済額 |
| 金利 | 契約上の利率 |
| 返済日 | 毎月の支払期日 |
| 滞納期間 | 何日または何か月遅れているか |
| 遅延損害金 | 滞納時に適用される利率 |
| 保証人 | 保証人・連帯保証人の有無 |
| 担保 | 住宅、自動車などの有無 |
クレジットカードについては、ショッピングの一括払い、分割払い、リボ払い、キャッシングを分けて確認します。
会員ページや請求書だけでは分からない場合は、各借入先へ残高を問い合わせましょう。
毎月の収入と生活費を計算する
借金総額を確認したら、毎月いくらまでなら返済できるかを計算します。
基本的な考え方は、次のとおりです。
手取り収入－生活に必要な支出＝返済に回せる金額
生活に必要な支出には、次のようなものがあります。
- 家賃や住宅ローン
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 医療費
- 税金
- 社会保険料
- 通勤費
- 教育費
- 最低限の日用品費
- 保険料
- 扶養家族に必要な費用
例えば、毎月の手取り収入が25万円、生活に必要な支出が21万円の場合、返済に回せる金額は原則として4万円です。
それにもかかわらず、毎月の借金返済額が8万円であれば、毎月4万円不足します。この状態では、臨時収入や貯金を取り崩しても、いずれ返済できなくなる可能性があります。
返済に回せる金額が現在の返済額を継続的に下回る場合は、返済条件や借金自体を見直す必要があります。
支出の優先順位を整理する
借金を払うために、食費、家賃、電気代、医療費などを極端に削ると、生活そのものが維持できなくなる可能性があります。
返済が難しいときは、すべての支払いを同じ優先順位で考えるのではなく、生活への影響を踏まえて整理することが重要です。
一般的には、次のような支出を確保する必要があります。
- 住居費
- 食費
- 水道光熱費
- 医療費
- 仕事を続けるための交通費や通信費
- 税金や社会保険料
- 借金の返済
ただし、税金や社会保険料も放置してよいわけではありません。支払いが難しいときは、市区町村、税務署、年金事務所などへ相談し、分割納付や猶予制度を利用できるか確認しましょう。
不要な支出を見直す
一時的な資金不足であれば、支出の見直しによって返済資金を確保できる場合があります。
見直しやすい支出には、次のようなものがあります。
- 利用していないサブスクリプション
- 高額なスマートフォン料金
- 使用頻度の低い会員サービス
- 外食費
- 娯楽費
- 趣味への支出
- 不要な保険
- コンビニでの買い物
- 過剰な交際費
ただし、支出を削減しても毎月の返済額に届かない場合は、節約だけで解決することは困難です。
節約は家計改善の手段ですが、返済能力を超えた借金を根本的に解消する手続きではありません。
売却できる不用品を確認する
自宅に使用していないブランド品、家電、ゲーム機、家具、時計などがある場合は、売却して返済資金を用意することも考えられます。
ただし、生活や仕事に必要なものまで売却するのは避けるべきです。
また、不用品の売却で今月の返済ができても、翌月以降の収支が赤字のままであれば、再び返済できなくなります。
不用品売却は一時的な不足への対処にはなりますが、継続的な返済困難を解決する方法ではありません。
家族に相談する
家族に相談できる状況であれば、借金の現状を説明し、一時的な援助を受けられないか相談する方法もあります。
ただし、家族から借りる場合も、金額や返済時期を曖昧にするとトラブルにつながります。
少なくとも、次の内容を決めておきましょう。
- 借りる金額
- 返済開始日
- 毎月の返済額
- 完済予定日
- 利息の有無
- 返済できなくなった場合の対応
また、家族から借りたお金で金融会社へ返済し、その後また借入れを繰り返すのであれば、問題を先送りしているだけです。
毎月の収支が赤字である場合は、家族からの援助と同時に、専門家へ相談することを検討してください。
借金が払えないときにやってはいけないこと
借金の返済日に間に合わないと、目の前の支払いだけを何とかしようとして、危険な方法を選んでしまうことがあります。
しかし、その場しのぎの行動によって借金総額が増えたり、犯罪被害に遭ったりする可能性があります。
返済に困ったときほど、次の行動は避けてください。
別の会社から借りて返済する
借金を返すために別の消費者金融やカードローンから借りると、今月の返済はできても、借金総額が増えます。
新たな借入れには利息がかかり、返済先も増えるため、翌月以降の負担はさらに重くなります。
例えば、A社への返済3万円をB社から借りて支払った場合、A社の元金が大きく減らないまま、B社への借金が3万円増えます。これを繰り返すと、自転車操業から抜け出せなくなります。
借金を借金で返している状態は、現在の収入では返済を維持できていない可能性が高い状態です。新たな借入先を探すのではなく、返済計画の見直しや債務整理を検討する必要があります。
クレジットカードのリボ払いに切り替え続ける
一括払いをリボ払いへ変更すると、当月の支払額を抑えられる場合があります。
しかし、リボ払いは毎月の支払額が一定に見えやすい一方で、残高が大きいと元金が減りにくく、返済期間が長期化する可能性があります。
新たな買い物を続けながらリボ払いを利用すると、返済しているにもかかわらず残高が増えることもあります。
リボ払いへの変更は、毎月の支払いを一時的に調整する方法であり、返済能力を超えた借金を解決する方法ではありません。
クレジットカードの現金化を利用する
クレジットカードのショッピング枠で商品を購入し、買取業者へ売却して現金を得る方法を「クレジットカード現金化」と呼ぶことがあります。
現金化を利用すると、受け取れる金額よりもカード会社へ支払う金額の方が大きくなりやすく、実質的に高い負担を背負うことになります。
また、換金を目的としたカード利用は、カード会社の会員規約に違反する可能性があります。
カードの利用停止、強制解約、残額の一括請求などにつながるおそれがあるため、利用すべきではありません。
後払い現金化を利用する
後払いで商品を購入した形にして、利用者へ現金を渡し、後日高額な代金を請求するサービスがあります。
借金ではないように説明される場合もありますが、受取額と支払額の差が大きければ、家計をさらに圧迫します。
「審査なし」「即日現金」「信用情報不問」などの言葉を強調するサービスには注意が必要です。
契約内容や支払総額を十分に理解できないサービスは利用しないでください。
給与ファクタリングを安易に利用する
給与を受け取る権利を買い取るという名目で、利用者へ現金を渡し、後日高額な支払いを求めるサービスにも注意が必要です。
形式上は売買契約であっても、実質的な負担が大きく、生活費や次の給与を圧迫する可能性があります。
目先の返済資金を得るために利用すると、翌月の生活費が不足し、別の借入れが必要になる悪循環へ陥るおそれがあります。
ヤミ金融から借りる
正規の金融機関から借りられなくなった人を狙い、無登録や違法な条件で貸付けを行うヤミ金融が存在します。
ヤミ金融を利用すると、法外な金額を請求されたり、家族や勤務先へ執拗な連絡をされたり、個人情報を悪用されたりする可能性があります。
日本貸金業協会の相談窓口では、登録業者かどうかの確認、契約内容、ヤミ金融に関する相談を受け付けています。借りる前に不審だと感じた場合だけでなく、すでに利用してしまった場合も相談できます。
個人間融資を利用する
SNSやインターネット掲示板などで、「個人でお金を貸します」と呼びかける個人間融資にも注意が必要です。
相手が違法な貸付けを行う業者であったり、融資を条件に身分証明書や銀行口座、性的な画像などを要求したりする可能性があります。
借りられたとしても、高額な利息や手数料を請求されるおそれがあります。
見知らぬ人物との個人間融資は、金銭問題だけでなく、個人情報の悪用や犯罪被害につながる危険があります。
名義貸しや口座売買をする
「カードを作るだけで報酬を払う」「銀行口座を貸してほしい」「携帯電話を契約して渡してほしい」などと持ちかけられても応じてはいけません。
自分名義の銀行口座、スマートフォン、クレジットカードなどが犯罪に利用される可能性があります。
借金返済のためであっても、名義貸しや口座売買へ関わると、重大なトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
借入先からの連絡を無視する
返済できないことを責められるのが怖くても、借入先からの電話、メール、郵便をすべて無視するのは避けてください。
連絡が取れない状態が続くと、自宅へ督促状が届いたり、残額を一括請求されたり、法的手続きへ進んだりする可能性があります。
本人と連絡が取れないことで、自宅への郵便物が増え、結果として家族に知られる可能性も高まります。
すぐに全額を払えない場合でも、支払えない理由や今後の見通しを伝えることが重要です。
裁判所からの書類を無視する
裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、通常の督促状以上に迅速な対応が必要です。
支払督促を受け取った債務者は、受領後2週間以内に督促異議を申し立てることができます。異議を申し立てると、手続きは通常訴訟へ移行します。異議を申し立てず、債権者から仮執行宣言の申立てが行われると、強制執行を申し立てられる状態になる可能性があります。
請求内容に心当たりがある場合も、金額に疑問がある場合も、書類を放置してはいけません。
書類を受け取ったら、提出期限や期日を確認し、早急に弁護士または司法書士へ相談しましょう。
財産を隠したり虚偽の説明をしたりする
差し押さえや自己破産を避けるために、財産を家族名義へ変更したり、預金を隠したり、裁判所や専門家へ虚偽の説明をしたりすることは避けるべきです。
個人再生や自己破産では、借金、収入、財産などを正確に申告する必要があります。
不自然な財産移転や虚偽の申告があると、手続きに重大な影響が生じる可能性があります。
専門家へ相談するときは、都合の悪い事情も含めて正確に説明してください。
借金を払えないまま放置するとどうなる？
借金を払えないまま放置しても、借金が自然になくなるわけではありません。
一般的には、遅延損害金、督促、利用停止、一括請求、裁判手続き、差し押さえという流れへ進む可能性があります。
ただし、実際の時期や対応は借入先、契約内容、滞納期間などによって異なります。
| 滞納後の段階 | 起こる可能性があること |
|---|---|
| 返済日の翌日以降 | 遅延損害金の発生、入金案内 |
| 数日から数週間 | 電話、メール、SMS、郵便による督促 |
| 滞納が長期化 | カード利用停止、契約解除、信用情報への登録 |
| 契約上の条件に該当 | 期限の利益の喪失、残額の一括請求 |
| さらに放置 | 支払督促や訴訟 |
| 債務名義成立後 | 給与や預金などの差し押さえ |
遅延損害金が発生する可能性がある
支払期日を過ぎると、契約内容に応じて遅延損害金が発生する可能性があります。
遅延損害金は、通常の利息とは別に、返済が遅れたことによって加算される金銭です。
滞納期間が長くなるほど支払総額が増えるため、「来月まとめて払えばよい」と考えて放置すると、当初の予定より返済額が増える可能性があります。
支払日を過ぎた場合は、借入先へ連絡し、遅延損害金を含めた正確な支払額を確認しましょう。
督促の電話や書面が届く
支払いが確認できない場合、借入先から電話、メール、SMSなどで連絡が来ることがあります。
それでも支払いが行われない場合は、督促状や催告書が自宅へ届く可能性があります。
書面には、次のような内容が記載されることがあります。
- 未払い金額
- 遅延損害金
- 新しい支払期限
- 振込先
- 一括請求の予告
- 法的手続きを検討する旨
家族に借金を知られたくない場合も、連絡を無視するのではなく、早めに本人から対応する方が自宅への郵便物が増えるリスクを抑えやすくなります。
クレジットカードや追加借入れが停止される
クレジットカードやカードローンを滞納すると、対象となるカードや追加借入れが利用停止になる可能性があります。
クレジットカードを公共料金、通信費、保険料、サブスクリプションなどの支払いに利用している場合は、それらの決済にも影響することがあります。
滞納を解消しても、必ず利用が再開されるとは限りません。
金融会社の判断によっては、利用可能額の減額、更新拒否、契約解除となる可能性があります。
信用情報に返済状況が登録される可能性がある
クレジットカードやローンの契約内容、借入残高、返済状況などは、信用情報機関へ登録されます。
CICの信用情報開示報告書では、クレジット会社などへの入金状況が記号で表示され、最新月から過去24か月分を確認できる仕組みです。
延滞に関する情報が登録されると、次のような契約や審査へ影響する可能性があります。
- クレジットカードの新規契約
- カードローン
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 教育ローン
- スマートフォン端末の分割払い
- 一部の賃貸保証会社の審査
ただし、1日遅れただけで必ず長期間ローンを利用できなくなると一律に判断することはできません。
登録される内容や審査への影響は、滞納期間、契約会社、信用情報全体などによって異なります。
残っている借金を一括請求される可能性がある
ローンやクレジット契約では、借金を毎月分割で返済できる利益を「期限の利益」といいます。
一定期間の滞納など、契約書に定められた条件に該当すると期限の利益を失い、まだ支払期日が来ていない残額も含めて一括請求される可能性があります。
毎月数万円を返済できない状況で、借金残高全体を一括請求されても、支払うことは困難でしょう。
一括請求の通知が届いた場合は、自力で解決しようとして新たな借金をするのではなく、専門家へ相談してください。
保証会社から請求される可能性がある
銀行カードローンや住宅ローンなどでは、保証会社が付いている場合があります。
滞納が続くと、保証会社が債務者に代わって金融機関へ返済する「代位弁済」が行われることがあります。
ただし、保証会社が金融機関へ支払ったからといって、借金がなくなるわけではありません。
その後は保証会社から、立て替えた金額の返済を請求されます。
代位弁済後は、一括請求や法的手続きへ進む可能性もあるため、通知を放置してはいけません。
支払督促や訴訟を起こされる可能性がある
滞納を長期間放置すると、債権者が裁判所へ支払督促を申し立てたり、貸金返還請求訴訟を提起したりする可能性があります。
支払督促は、債権者の申立てを受けて裁判所書記官が審査し、債務者へ金銭の支払いを求める手続きです。
支払督促を受け取った債務者は、受領後2週間以内に督促異議を申し立てることができます。異議が申し立てられると通常訴訟へ移行します。
訴状や期日呼出状が届いた場合も、答弁書を出さず、裁判へ出席しなければ、債権者の主張に基づいた判決が出る可能性があります。
「払うお金がないから対応しても意味がない」と考えず、期限内に対応しましょう。
給与や預金を差し押さえられる可能性がある
返済日を数日過ぎただけで、直ちに給与や預金が差し押さえられるわけではありません。
一般的には、債権者が判決、和解調書、仮執行宣言付支払督促などの債務名義を取得した後、強制執行を申し立てる必要があります。
裁判所は、債権執行について、判決や和解調書どおりに支払いが行われない場合などに、債務者の給与や銀行預金などを差し押さえ、勤務先や銀行などから支払いを受けて債権を回収する手続きと説明しています。
差し押さえの対象となり得るものには、次のような財産があります。
- 給与
- 賞与
- 銀行預金
- 売掛金
- 賃料収入
- 不動産
- 一定の動産
給与が差し押さえられる場合は、裁判所から勤務先へ債権差押命令が送達されるため、勤務先の給与担当者などに借金問題を知られる可能性があります。
借金が払えないときに検討できる解決方法
家計を見直しても返済できず、今後も返済を継続できる見込みがない場合は、債務整理を検討する必要があります。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産があります。
どの方法が適しているかは、借金総額、収入、財産、住宅、保証人、借金の原因などによって異なります。
| 手続き | 主な特徴 | 検討しやすい状況 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 債権者と返済条件を交渉する | 利息負担を見直せば返済できる |
| 個人再生 | 裁判所を通じて借金を減額し返済する | 一定の収入があり、住宅を維持したい |
| 自己破産 | 免責許可により原則として支払義務の免除を目指す | 収入や財産では返済できない |
任意整理
任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来利息の減免や返済期間の見直しなどを求める方法です。
裁判所を利用しないため、状況によっては整理する債権者を選択できる場合があります。
例えば、自動車ローンや保証人が付いている借金を対象から外し、消費者金融やクレジットカードだけを整理できる可能性があります。
ただし、元金そのものが必ず減るわけではありません。また、債権者に希望どおりの条件で交渉へ応じる義務があるわけでもありません。
任意整理後は、合意した返済額を継続して支払う必要があります。そのため、一定の収入と返済能力が求められます。
個人再生
個人再生は、裁判所へ申し立て、法律上の基準に基づいて借金を減額し、再生計画に従って返済する手続きです。
一定の要件を満たせば、住宅ローンを支払いながら自宅を維持できる可能性があります。
借金総額が大きく、任意整理では返済できないものの、減額後であれば継続的に返済できる方が検討する手続きです。
ただし、継続的または反復的な収入が必要であり、提出する書類も多くなります。
税金、社会保険料、養育費など、減額対象にならない債務もあります。
自己破産
自己破産は、裁判所へ申し立て、免責許可を受けることで、原則として対象となる借金の支払義務を免除してもらう手続きです。
失業、病気、収入減少などにより、借金を継続して返済できる見込みがない場合に検討されます。
ただし、すべての債務が免除されるわけではありません。
税金、社会保険料、養育費、一定の損害賠償債務などは、自己破産後も支払義務が残る可能性があります。
また、一定以上の価値がある財産は、処分の対象となる場合があります。
自己破産をすると戸籍に記載される、選挙権がなくなる、会社を必ず解雇されるといった説明は正確ではありません。ただし、手続き中は一部の資格や職業に制限が生じる可能性があります。
借金が払えないときに相談できる窓口
借金問題は、実際に滞納してからでなければ相談できないものではありません。
「次回の返済が難しい」「返済すると生活費が残らない」という段階でも相談できます。
相談が早いほど、借入先との調整、家計改善、任意整理など、複数の選択肢を検討しやすくなります。
弁護士
弁護士は、任意整理、個人再生、自己破産、訴訟対応など、借金問題全般について相談できます。
次のような場合は、早めに弁護士への相談を検討しましょう。
- 裁判所から書類が届いている
- 借金総額が大きい
- 保証人がいる
- 自宅や自動車を所有している
- 個人再生や自己破産を検討している
- 差し押さえが心配
- 複数社から一括請求を受けている
相談する際は、請求書、督促状、契約書、収入資料、預金通帳などを準備すると、具体的な助言を受けやすくなります。
司法書士
法令上の要件を満たす認定司法書士は、一定の範囲内で債務整理に関する相談や交渉を行える場合があります。
ただし、個別債権の金額や手続きの内容によって対応できる範囲が異なります。
司法書士へ相談する場合は、自分の借金額や希望する手続きに対応できるかを事前に確認しましょう。
法テラス
法テラスは、借金問題を含む法的トラブルについて、法制度や相談窓口を案内する公的な機関です。
収入や資産などの要件を満たす場合は、無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる可能性があります。
専門家費用を理由に相談をためらっている場合は、法テラスの利用条件を確認するとよいでしょう。
日本貸金業協会
日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、多額の借金を抱えて返済に困っている人や、借金の整理方法が分からない人について、債務状況や返済能力を確認したうえで、助言や他の相談機関の案内を行っています。
また、登録業者かどうかの確認、契約内容、ヤミ金融に関する相談も受け付けています。
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では、多重債務に関する相談や家計改善の支援などを行っています。
状況や要件によっては、任意整理に関する支援を受けられる場合もあります。
日本貸金業協会の相談機関一覧でも、借金問題の相談先として、日本クレジットカウンセリング協会、法テラス、弁護士会、司法書士会、消費生活センターなどが案内されています。
消費生活センター
契約内容が不明確な業者、後払い現金化、クレジットカード現金化、不審な請求などについては、消費生活センターへ相談できます。
借金問題に適した別の相談窓口を案内してもらえる場合もあります。
借金が払えない場合によくある質問
借金が払えない状況では、差し押さえだけでなく、家族や勤務先への影響も気になるでしょう。
ここでは、返済に困った方が抱きやすい疑問を解説します。
返済日に1日遅れただけで差し押さえられますか？
通常、返済日に1日遅れただけで、直ちに給与や預金が差し押さえられるわけではありません。
差し押さえには、原則として判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義を取得し、債権者が強制執行を申し立てる必要があります。
ただし、1日程度なら放置しても問題ないという意味ではありません。
遅延損害金が発生する可能性があるため、気付いた時点で借入先へ連絡し、正確な支払額と支払方法を確認しましょう。
借金を滞納すると家族に知られますか？
借金は原則として契約者本人の債務です。
家族が保証人や連帯保証人になっていなければ、家族に返済義務が生じるわけではありません。
ただし、自宅へ督促状や催告書が届いたり、固定電話へ連絡が入ったりすることで、家族に知られる可能性があります。
また、家族が保証人になっている借金を滞納した場合は、保証人へ請求される可能性があります。
借金を滞納すると勤務先に知られますか？
通常の入金案内や督促だけで、借入先が勤務先へ借金の詳細を伝えるとは限りません。
しかし、給与差し押さえが行われる場合は、裁判所から勤務先へ債権差押命令が送達されます。
そのため、給与担当者や経営者などに借金問題を知られる可能性があります。
勤務先への発覚を避けたい場合も、裁判手続きや差し押さえに進む前に対応することが重要です。
少額の借金でも裁判を起こされますか？
借金額が少なくても、支払督促や訴訟を起こされる可能性はあります。
支払督促には、請求額が少額だから利用できないという一般的な制限はありません。
裁判所から書類が届いた場合は、金額にかかわらず、提出期限や期日を確認して対応しましょう。
無職でも債務整理できますか？
無職であっても、債務整理を検討できる可能性があります。
ただし、任意整理や個人再生は、減額または見直し後の金額を継続して返済する必要があるため、収入状況が重要です。
収入がなく、今後も返済の見込みがない場合は、自己破産を検討することがあります。
失業給付、年金、家族からの援助、再就職の見込みなどを含めて、専門家へ相談してください。
債務整理をすると借金は必ず減りますか？
債務整理を行っても、必ず希望どおりに借金が減るとは限りません。
任意整理では、債権者が交渉に応じる保証はなく、元金が減らない場合もあります。
個人再生や自己破産は、裁判所の要件を満たす必要があります。
借金が減るかどうかだけでなく、財産、保証人、住宅、自動車、仕事、信用情報などへの影響も含めて検討することが大切です。
まとめ｜借金が払えないときは危険な方法で返済せず早めに相談する
借金が払えないときは、問題を放置せず、まず借入先へ連絡してください。
そのうえで、借入先、借金残高、毎月の返済額、手取り収入、生活費を一覧にし、今後も返済を続けられるかを確認しましょう。
数日後に確実な収入があり、その後は通常どおり返済できるのであれば、借入先へ支払予定日を伝えることで対応できる可能性があります。
一方、毎月の返済額が返済可能額を上回っている場合や、借金を返すために別の借金をしている場合は、現在の返済計画を維持することは困難です。
借金が払えないときに、次の行動を取るのは避けましょう。
- 別の金融会社から借りて返済する
- リボ払いで支払いを先送りし続ける
- クレジットカードの現金化を利用する
- 後払い現金化を利用する
- ヤミ金融や個人間融資を利用する
- 名義貸しや口座売買をする
- 借入先からの連絡を無視する
- 裁判所から届いた書類を放置する
- 財産を隠したり虚偽の説明をしたりする
借金を放置すると、遅延損害金、督促、カード利用停止、信用情報への登録、一括請求、裁判手続き、差し押さえへ進む可能性があります。
返済が継続的に難しい場合は、任意整理、個人再生、自己破産などを含めて解決方法を検討してください。
借金問題は、早い段階で相談するほど、選択肢を確保しやすくなります。弁護士、司法書士、法テラス、日本貸金業協会などへ相談し、現在の収入や財産に合った解決方法を確認することが重要です。
