借金の返済が苦しくなり、「債務整理」という言葉を目にしても、どのような手続きなのか分からず、不安を感じる人は少なくありません。債務整理は一つの手続きを指す言葉ではなく、返済条件の変更、借金の減額、支払義務の免除などによって生活再建を目指す複数の方法の総称です。
個人の借金問題では、任意整理・個人再生・自己破産が主な選択肢になります。ただし、減額される可能性、返済の継続、財産への影響、利用条件は手続きによって異なります。
この記事では、債務整理の仕組み、任意整理・個人再生・自己破産の違い、それぞれのメリットと注意点、選び方を初めての人にもわかりやすく解説します。
債務整理とは借金問題を解決して生活再建を目指す方法
債務整理とは、借金の減額・免除や返済条件の変更などにより、債務者の経済生活を立て直すための方法です。
単に借金を払わなくてよくする制度ではありません。収入、生活費、借金総額、財産、保証人の有無などを確認し、実行可能な解決方法を選びます。
法テラスは、債務整理の主な方法として、任意整理、破産手続、個人再生手続、特定調停を案内しています。法テラス「債務、貸付」
債務整理の主な3つの方法
個人の借金問題で利用される主な債務整理は、次の3つです。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
任意整理は、裁判所を原則として利用せず、債権者と返済条件を交渉する方法です。
個人再生は、裁判所へ再生計画を提出し、認可された計画に基づいて減額後の債務を返済する方法です。
自己破産は、裁判所を通じて財産を清算し、免責許可によって対象債務の支払義務の免除を目指す方法です。
特定調停という選択肢もある
特定調停は、簡易裁判所が債務者と債権者の間に入り、返済条件の合意を目指す手続きです。
本人が申し立てることも想定されており、費用を抑えやすい特徴があります。一方、必要書類の準備や裁判所への出頭が必要です。
成立した調停調書には確定判決と同じ効力があります。合意後に返済できなくなると、債権者が強制執行を申し立てる可能性があるため、継続できる返済計画にする必要があります。
任意整理・個人再生・自己破産の違いを比較
どの債務整理が適しているかは、借金額だけでは決まりません。安定収入の有無、財産、自宅を残したいか、保証人付き債務があるかなどを総合的に判断します。
まずは、3つの手続きの基本的な違いを確認しましょう。
| 比較項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 主な仕組み | 債権者と返済条件を交渉 | 裁判所の認可を受けて減額後の債務を返済 | 財産を清算し、免責による支払義務の免除を目指す |
| 裁判所 | 原則利用しない | 利用する | 利用する |
| 元金の減額 | 原則として大幅な減額は難しい | 法律上の基準により減額される可能性がある | 免責対象債務の支払義務が原則免除される |
| 返済の継続 | 原則必要 | 必要 | 免責対象債務は原則不要 |
| 安定収入 | 返済できる収入が必要 | 継続的・反復的な収入の見込みが必要 | 返済継続が困難な状態で利用を検討 |
| 財産への影響 | 対象を選べる場合がある | 財産価値が返済額に影響する | 一定以上の財産は処分対象になり得る |
| 住宅 | 住宅ローンを対象外にできる場合がある | 住宅ローン特則で残せる可能性がある | 原則として処分対象になり得る |
| 官報への掲載 | 原則なし | あり | あり |
| 資格・職業制限 | 原則なし | 原則なし | 一部の資格・職業に一時的な制限が生じる場合がある |
| 保証人への影響 | 保証人付き債務を対象外にできる場合がある | 保証人へ請求される可能性がある | 保証人へ請求される可能性がある |
この表は一般的な違いをまとめたものです。実際の影響は、債権者、契約、財産、保証関係などによって変わります。
任意整理とは債権者と返済条件を交渉する方法
任意整理は、裁判所などの公的機関を原則として利用せず、債権者と個別に返済条件を交渉する方法です。
弁護士や認定司法書士へ依頼した場合は、債権者へ受任通知を送り、取引履歴の開示を求めます。利息制限法に基づく計算が必要な場合は債務額を確定し、将来利息や遅延損害金、分割回数などについて交渉します。
日本クレジットカウンセリング協会は、任意整理を、支払能力を超える債務について返済可能な計画を立て、個々の債権者と返済方法を合意する方法と説明しています。日本クレジットカウンセリング協会「任意整理」
任意整理で見直せる可能性があるもの
任意整理では、主に次の内容を交渉します。
- 将来発生する利息
- 和解成立までの遅延損害金
- 毎月の返済額
- 分割回数
- 返済日
- 利息制限法に基づく再計算後の残高
法テラスによると、残元金を3～5年程度で分割返済する内容で合意するケースが多いとされています。
ただし、債権者には任意整理の交渉や希望条件に応じる義務がありません。将来利息が必ず全額免除される、5年間の分割払いが必ず認められる、といった制度ではありません。
任意整理のメリット
任意整理の主なメリットは次のとおりです。
- 裁判所を原則として利用しない
- 将来利息などが軽減される可能性がある
- 毎月の返済額を見直せる可能性がある
- 整理対象とする債権者を選べる場合がある
- 保証人付き債務を対象から外せる場合がある
- 自動車ローンや住宅ローンを対象外にできる場合がある
- 官報に氏名や住所が掲載されない
- 自己破産のような資格制限がない
たとえば、保証人が付いている奨学金を対象外とし、保証人のいないカードローンだけを整理する方法が検討できる場合があります。
ただし、対象外の債務を含めても返済を継続できるか確認が必要です。
任意整理のデメリット
任意整理には次のような注意点があります。
- 元金を大幅に減額する効果は通常期待しにくい
- 返済を継続できる収入が必要
- 債権者が交渉に応じない場合がある
- 希望どおりの分割回数にならない場合がある
- 信用情報に影響する可能性がある
- 和解後に返済できなくなると一括請求される可能性がある
任意整理後も、原則として合意した債務を返済しなければなりません。借金額が大きく、将来利息がなくなっても返済できない場合には適していない可能性があります。
任意整理が向いている可能性がある人
次に該当する人は、任意整理が選択肢になる可能性があります。
- 安定収入がある
- 将来利息などを軽減できれば完済を目指せる
- 残った元金などを3～5年程度で返済できる
- 保証人付き債務を対象から外したい
- 自動車や住宅を維持したい
- 裁判所を使わない方法を検討したい
借金総額を36回または60回で割り、その金額を毎月返済できるか確認すると、簡易的な目安になります。
ただし、実際には債権者ごとの条件や専門家費用なども考慮する必要があります。
個人再生とは借金を減額して返済する裁判手続き
個人再生は、裁判所へ再生計画案を提出し、認可された計画に従って減額後の債務を返済する手続きです。
計画どおりに返済を終えると、原則として残りの対象債務の免除を受けられます。任意整理では返済できないものの、自己破産をせずに一定額を返済したい人などが検討する方法です。
裁判所によると、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があります。裁判所「個人再生」
小規模個人再生の主な利用条件
小規模個人再生では、主に次の条件が問題になります。
- 個人であること
- 将来にわたり継続的または反復的な収入を得る見込みがあること
- 住宅ローンなどを除く無担保債務が5,000万円以下であること
- 返済不能となるおそれなど法律上の要件を満たすこと
- 再生計画に基づく返済を継続できること
給与所得者等再生では、給与など収入の変動幅が小さいことなど、追加の条件があります。
どちらを利用するかによって、債権者の議決や最低返済額の基準が異なります。
個人再生では借金がいくらまで減るのか
個人再生の返済額は、単に借金総額へ一定割合を掛けるだけで決まるものではありません。
次の基準などが関係します。
- 債務総額に応じた法律上の最低弁済額
- 保有財産の価値である清算価値
- 給与所得者等再生における可処分所得
- 住宅ローン特則を利用する場合の住宅ローン返済額
裁判所は、再生計画による返済総額が、財産を処分して返済に充てた場合の金額である清算価値を下回ることはできないと案内しています。
そのため、高額な預貯金、保険の解約返戻金、自動車、不動産、退職金見込額などがあると、返済額が高くなる可能性があります。
住宅ローン特則で自宅を残せる可能性がある
個人再生では、一定の条件を満たすと住宅資金特別条項、いわゆる住宅ローン特則を利用できる場合があります。
住宅ローンを返済しながら、カードローンやクレジットカードなどの債務を減額することで、自宅を維持しつつ生活再建を目指します。
ただし、住宅ローン自体が減額される制度ではありません。次のような条件を個別に確認する必要があります。
- 本人が所有する住宅か
- 本人が居住しているか
- 住宅ローン以外の抵当権が設定されていないか
- 保証会社の代位弁済からの期間
- 住宅ローンを含めた返済を継続できるか
自宅を残せても、住宅ローンと再生計画の返済を両立できなければ、生活再建にはつながりません。
個人再生のメリット
個人再生の主なメリットは次のとおりです。
- 任意整理より大幅に債務を減額できる可能性がある
- 減額後の債務を原則3年間で返済する
- 一定の条件で自宅を残せる可能性がある
- 自己破産のような資格制限が原則ない
- 借金の原因だけを理由に利用できないとは限らない
- 一定の財産を保有したまま手続きを進められる場合がある
返済期間は原則3年ですが、特別な事情がある場合には最長5年となる可能性があります。
個人再生のデメリット
個人再生には次のような注意点があります。
- 裁判所を利用するため手続きが複雑
- 継続的または反復的な収入の見込みが必要
- すべての債権者を原則として手続きに含める
- 保証人へ請求が及ぶ可能性がある
- 官報に氏名や住所が掲載される
- 信用情報に影響する可能性がある
- 財産価値によって返済額が高くなる場合がある
- 再生計画どおりに返済できないと計画が取り消される可能性がある
個人再生は「借金が必ず5分の1になる」などと単純に説明できる制度ではありません。債務額、財産、収入、選択する手続きによって最低返済額が異なります。
個人再生が向いている可能性がある人
次に該当する人は、個人再生が選択肢になる可能性があります。
- 任意整理では返済できない程度の借金がある
- 減額後の債務なら返済できる
- 継続的な収入を得る見込みがある
- 住宅ローン返済中の自宅を残したい
- 自己破産による資格制限を避けたい
- 処分したくない財産がある
自宅や財産を残したいという希望だけでなく、再生計画を継続できる家計かどうかが重要です。
自己破産とは免責によって支払義務の免除を目指す手続き
自己破産は、債務者の財産や収入では借金を返済できない場合に、裁判所へ破産手続開始と免責許可を申し立てる方法です。
破産手続では、一定の財産を換価し、債権者へ公平に配当します。その後、免責許可が確定すると、原則として対象債務の支払義務が免除されます。
裁判所も、個人の場合は破産手続開始決定を受けただけでは返済責任を免れず、免責許可決定が確定して初めて、対象債務を法律上返済する責任がなくなると説明しています。大阪地方裁判所「倒産部」
自己破産には同時廃止と管財事件がある
自己破産には、財産や事案の内容などに応じて、主に同時廃止事件と管財事件があります。
同時廃止事件は、債権者へ配当できる財産が少なく、破産管財人による調査や換価が必要ないと判断される場合に、破産手続開始と同時に破産手続きを終了する運用です。
管財事件では、裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人は、財産、借金の経緯、免責に関する事情などを調査し、財産があれば換価して債権者へ配当します。
どちらになるかは、財産額だけでなく、借金の原因、財産処分の有無、事業経験などを含め、裁判所が判断します。
自己破産で処分対象になり得る財産
自己破産をすると、すべての財産を失うわけではありません。生活に必要な一定範囲の財産を手元に残せる可能性があります。
一方、次の財産は価値や状況によって処分対象になる可能性があります。
- 不動産
- 一定以上の価値がある自動車
- 預貯金
- 株式や投資信託
- 暗号資産
- 生命保険の解約返戻金
- 退職金請求権の一部
- 高価な貴金属やブランド品
- 相続によって取得した財産
残せる財産の範囲や運用は、財産の種類、金額、裁判所などによって異なります。
財産を家族名義へ移す、安く売却する、一部の債権者だけに返済するといった行為は、手続きに重大な影響を及ぼす可能性があります。過去に行った行為も含め、正確に申告してください。
自己破産でも免除されない債務がある
免責許可を受けても、すべての支払いがなくなるわけではありません。
法律上、次のような債務は非免責債権となる可能性があります。
- 税金
- 社会保険料
- 養育費
- 婚姻費用
- 一定の損害賠償債務
- 故意または重大な過失による生命・身体への損害賠償
- 従業員への給与など
- 罰金
- 債権者名簿へ故意に記載しなかった債務
奨学金や家族からの借金は、相手の属性だけを理由に自動的に非免責債権となるわけではありません。ただし、保証人がいる場合は、本人が免責されても保証人への請求が残ります。
浪費やギャンブルがあると自己破産できないのか
浪費やギャンブルによって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりした場合は、免責不許可事由に該当する可能性があります。
しかし、免責不許可事由があるからといって、必ず免責されないとは限りません。裁判所は、破産に至った経緯、本人の反省、手続きへの協力、家計改善などの事情を考慮し、裁量免責を認める場合があります。
借金の原因を隠すと、かえって免責判断に悪影響を及ぼす可能性があります。専門家や裁判所へ事実を正確に説明することが重要です。
自己破産のメリット
自己破産の主なメリットは次のとおりです。
- 免責許可により対象債務の支払義務が原則免除される
- 返済能力がほとんどなくても利用を検討できる
- 借金額が大きい場合でも生活再建を目指せる
- 免責後に得た収入は原則として本人が管理できる
- 生活に必要な一定範囲の財産を残せる可能性がある
収入が少なく、任意整理や個人再生で減額しても返済できない場合には、有力な選択肢となります。
自己破産のデメリット
自己破産には次のような注意点があります。
- 一定以上の財産が処分対象になり得る
- 住宅を原則として維持することが難しい
- 保証人へ請求が及ぶ可能性がある
- 官報に氏名や住所が掲載される
- 信用情報に影響する可能性がある
- 一部の資格や職業に一時的な制限が生じる場合がある
- 管財事件では郵便物や移動などに一定の制限が生じる場合がある
- 税金などの非免責債権は残る
- 裁判所や破産管財人へ正確に報告する義務がある
資格制限は、破産手続開始から復権までの一時的なものです。すべての職業に影響するわけではありません。
自己破産が向いている可能性がある人
次に該当する人は、自己破産が選択肢になる可能性があります。
- 収入に対して借金額が大きすぎる
- 失業、病気、高齢などで返済収入を確保できない
- 任意整理や個人再生をしても返済できない
- 処分される高額財産が少ない
- 借金返済より生活基盤の確保を優先する必要がある
- 返済可能額がほとんどない
自己破産を選ぶべきかは、借金額だけでなく、収入、財産、職業、保証人などを含めて判断します。
債務整理をすると信用情報にどう影響するのか
任意整理、個人再生、自己破産を行うと、信用情報機関に関連情報が登録される可能性があります。
登録されている間は、クレジットカードやローンなどの審査に影響することがあります。
利用に影響する可能性がある契約
債務整理後は、次の契約を利用しにくくなる可能性があります。
- クレジットカード
- カードローン
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 教育ローン
- スマートフォン端末の分割払い
- ショッピングクレジット
- 保証会社を利用する賃貸借契約
登録期間や登録内容は、信用情報機関、手続き、契約、金融機関からの報告内容などによって異なります。
一定期間が経過すれば必ず審査に通るわけではありません。最終的な審査は各金融機関が独自に行います。
家族の信用情報には原則として直接影響しない
本人が債務整理をしたことだけを理由に、家族の信用情報へ同じ情報が登録されるわけではありません。
ただし、家族が保証人、連帯保証人、連帯債務者になっている場合は、請求や返済状況を通じて家族にも影響が及ぶ可能性があります。
家族カードや収入合算で申し込むローンなど、本人の信用力を前提とする契約にも注意が必要です。
債務整理をすると保証人や家族にどのような影響があるか
保証人付きの借金を債務整理すると、債権者から保証人や連帯保証人へ請求される可能性があります。
本人の借金が減額または免除されても、保証人の支払義務まで当然に減るわけではありません。
任意整理では対象から外せる場合がある
任意整理では、保証人付き債務を整理対象から外し、そのまま返済を続ける方法を検討できる場合があります。
ただし、ほかの債務を任意整理しても、保証人付き債務を含めた家計全体の返済が続けられなければ意味がありません。
個人再生と自己破産はすべての債権者が原則対象になる
個人再生や自己破産では、特定の債権者だけを意図的に除外することは原則としてできません。
保証人付きの奨学金、事業融資、住宅以外のローンなども申告する必要があります。手続きを始める前に、保証人への影響と対応方法を専門家へ相談しましょう。
家族へ絶対に知られないとは限らない
債務整理をしたことが家族へ自動的に通知されるわけではありませんが、次の事情により知られる可能性があります。
- 家族が保証人になっている
- 家族から借金をしている
- 家族名義または共有名義の財産がある
- 家計資料の提出に家族の協力が必要
- 自宅や自動車が処分対象になる
- 裁判所や専門家から郵便物が届く
- 家族カードが利用停止になる
広告で「家族に絶対知られない」と説明されていても、個別事情によって結果は異なります。
任意整理・個人再生・自己破産の選び方
債務整理を選ぶときは、「最もデメリットが少なそうな方法」ではなく、実際に生活を再建できる方法を考えます。
任意整理を選んでも返済できなければ、再び債務整理が必要になる可能性があります。
毎月の返済可能額を計算する
まず、返済に回せる金額を確認します。
毎月の返済可能額＝手取り収入－生活に必要な支出－臨時支出への備え
生活に必要な支出には、次の費用を含めます。
- 家賃
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 税金
- 社会保険料
- 医療費
- 教育費
- 交通費
- 自動車維持費
- 家族の介護費用
ボーナスなど不確実な収入を前提にせず、通常月の収入で継続できる金額を基準にします。
手続きの簡易的な判断基準
| 現在の状況 | 検討する手続き |
|---|---|
| 将来利息などを軽減すれば元金を返済できる | 任意整理 |
| 元金を大幅に減額すれば返済できる | 個人再生 |
| 継続的な返済に充てる収入がほとんどない | 自己破産 |
| 住宅ローン返済中の自宅を残したい | 個人再生を中心に検討 |
| 保証人付き債務を対象から外したい | 任意整理を中心に検討 |
| 高額な財産があり、処分を避けたい | 任意整理・個人再生を検討 |
| 借金額が小さく自力返済が可能 | 家計改善や通常返済も含めて検討 |
この表だけで手続きを決めることはできません。同じ借金額でも、収入や家族構成によって適切な方法は異なります。
債務整理を弁護士や司法書士へ相談する流れ
債務整理を検討する際は、借金と家計の情報を整理して相談します。資料がすべてそろっていなくても相談できますが、情報が多いほど具体的な見通しを立てやすくなります。
相談前に準備するもの
次の資料を可能な範囲で準備しましょう。
- 借入先と残高の一覧
- 契約書
- 利用明細
- 督促状
- 裁判所から届いた書類
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 預貯金通帳
- 家計表
- 不動産や自動車の資料
- 保険証券
- 退職金に関する資料
- 保証人の有無が分かる書類
借金の原因が浪費やギャンブルであっても、隠さず説明してください。正確な情報がなければ、適切な手続きを選べません。
一般的な相談から手続きまでの流れ
債務整理を専門家へ依頼する場合、一般的には次のように進みます。
- 借金、収入、支出、財産を確認する
- 自力返済が可能か判断する
- 適切な債務整理を検討する
- 費用やリスクの説明を受ける
- 委任契約を締結する
- 債権者へ受任通知を送る
- 取引履歴や債務額を調査する
- 任意整理の交渉または裁判所手続きを進める
- 和解内容や再生計画に基づき返済する
- 家計を改善して生活再建を目指す
受任通知によって、貸金業者などから本人への直接の取立てが制限されることがあります。ただし、受任通知だけで裁判や差し押さえが当然に止まるわけではありません。
弁護士と司法書士の違い
弁護士は、任意整理の交渉、個人再生や自己破産の代理、訴訟対応などを幅広く扱えます。
認定司法書士が代理できる任意整理や裁判事件には、債権額や裁判所の管轄など法律上の制限があります。個人再生や自己破産では、司法書士は主に裁判所へ提出する書類の作成を支援し、本人申立てとして進むのが基本です。
借金額が大きい、裁判を起こされている、個人再生や自己破産を検討している場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
裁判所も、無資格者へ債務整理を依頼しないよう注意を促しています。裁判所「破産・再生」
債務整理に関するよくある誤解
債務整理については、「戸籍に載る」「選挙権がなくなる」など、誤った情報が広がっていることがあります。
正確な情報を確認し、必要以上に恐れないことが大切です。
債務整理をすると戸籍や住民票に載る？
任意整理、個人再生、自己破産をした事実が、通常の戸籍や住民票へ記載されるわけではありません。
個人再生と自己破産は官報へ掲載されますが、官報と戸籍・住民票は異なります。
債務整理をすると選挙権を失う？
債務整理をしたことを理由に選挙権を失うことはありません。
自己破産でも、選挙権や被選挙権が当然に失われる制度ではありません。
自己破産をすると会社を解雇される？
自己破産したことだけを理由とする解雇が常に認められるわけではありません。
ただし、一部の資格・職業では、破産手続開始から復権まで一時的に業務へ影響する可能性があります。現在の職業が該当するか、事前に確認してください。
債務整理をすると家族も借金を払う？
家族であるという理由だけで、本人の借金を支払う義務が生じるわけではありません。
ただし、家族が保証人、連帯保証人、連帯債務者である場合や、家族自身が契約者である場合は支払義務が問題になります。
債務整理をすれば借金は必ずゼロになる？
任意整理では、原則として残った元金などの返済を続けます。個人再生でも、減額後の債務を返済しなければなりません。
自己破産では免責対象債務の支払義務の免除を目指せますが、税金や養育費などは残る可能性があります。
「債務整理＝借金が必ずゼロになる」という理解は正確ではありません。
債務整理は早めに相談したほうが選択肢を検討しやすい
借金の返済が苦しくても、延滞前や延滞直後であれば、任意整理を含めた複数の方法を比較できる可能性があります。
一方、長期間放置すると、遅延損害金、一括請求、訴訟、給与や預貯金の差し押さえへ進むおそれがあります。
特に次の状況では、早めに相談しましょう。
- 借金返済のために別の会社から借りている
- 毎月返済しても元金が減らない
- 返済後に生活費が残らない
- 次回の返済資金を用意できない
- 督促状や一括請求書が届いている
- 裁判所から支払督促や訴状が届いた
- 保証人へ請求される可能性がある
- 住宅ローンを滞納している
相談しただけで、必ず債務整理をしなければならないわけではありません。家計を整理した結果、自力返済や借換えなどを選べる場合もあります。
債務整理の違いを理解して自分に合った方法を選ぼう
債務整理とは、借金の減額、免除、返済条件の変更などにより、生活再建を目指す方法の総称です。
任意整理は、裁判所を原則として利用せず、債権者と返済条件を交渉します。将来利息などを軽減できれば完済できる人に向いている可能性があります。
個人再生は、裁判所の認可を受けて減額後の債務を返済する手続きです。安定収入があり、住宅を残したい人などが検討します。
自己破産は、財産を清算し、免責許可によって対象債務の支払義務の免除を目指します。収入や財産では返済を継続できない場合の選択肢です。
どの方法にもメリットとデメリットがあります。大切なのは、手続き後も無理なく生活できるかどうかです。借金額、収入、生活費、財産、保証人の有無を整理し、弁護士などの専門家と相談しながら自分に合った方法を選びましょう。
※本記事は一般的な法制度を説明するものであり、個別の事案に対する法律相談ではありません。債務の減額幅、財産への影響、費用、手続期間などは、債務額、収入、財産、契約、裁判所の運用によって異なります。具体的な対応は弁護士などの専門家へご相談ください。
