借金を早く返すには、生活費を極端に切り詰めるよりも、借入残高・金利・返済日を正確に把握し、利息の負担を抑えながら元金を着実に減らす仕組みを作ることが重要です。返済額を増やしても、途中で生活費が不足し、再び借り入れてしまっては完済が遠のきます。
本記事では、借金を早く返すための7つの方法と、無理のない返済計画の立て方を解説します。繰り上げ返済や高金利の借金を優先する方法、おまとめローンの注意点、返済が難しいときの相談先まで取り上げるため、自分に合った完済への道筋を整理してみましょう。
借金を早く返すには元金を減らすことが重要
借金を早く返すためには、毎月の返済額だけでなく、そのうち何円が元金の返済に充てられているかを確認する必要があります。返済額には元金と利息が含まれているため、同じ金額を払っていても、金利や残高によって元金の減り方が異なるからです。
最低返済額だけを払い続けると毎月の負担は抑えられますが、返済期間が長期化し、支払利息の総額が増えやすくなります。
借金の利息が決まる基本的な仕組み
一般的な借入れでは、利息はおおむね次のような考え方で計算されます。
利息＝借入残高×実質年率÷365日×利用日数
例えば、借入残高が100万円、実質年率が15.0％で、30日分の利息を単純計算すると、次のようになります。
100万円×15.0％÷365日×30日＝約12,328円
毎月3万円を返済しても、この例では当初の約12,328円が利息に充てられ、残りの約17,672円が元金に充当される計算です。実際の計算方法、返済方式、端数処理、返済日は契約によって異なるため、正確な金額は契約書や会員ページで確認してください。
元金が減れば、次回以降に計算される利息も少なくなります。したがって、返済初期に元金を多く減らせるほど、完済までの期間と総支払額を圧縮しやすくなります。
最低返済額だけでは完済が遅くなりやすい
カードローンやリボ払いでは、利用残高に応じて毎月の最低返済額が設定されることがあります。返済額が低く設定されていると家計への負担は小さく見えますが、元金がなかなか減らず、支払いが長期化する可能性があります。
また、返済によって利用可能枠が空いたからといって再び借りると、残高が増え、完済予定日も後ろへ延びます。
金融庁も、借入れにあたっては、本当に必要か、無理なく確実に返済できるか、契約内容を理解できたかを確認するよう案内しています。金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」
早期完済を目指す期間中は、原則として新規借入れを止め、返済によって空いた利用枠を生活費の補填に使わないことが大切です。
借金を早く返すために最初に確認すること
具体的な返済方法を選ぶ前に、借金と家計の全体像を把握します。借入先が複数ある場合、残高や返済日を曖昧にしたままでは、優先順位を決められません。
まずは、各社の会員ページ、利用明細、契約書などを確認し、一覧表を作りましょう。
借入先ごとの残高・金利・返済日を一覧にする
次の項目を借入先ごとに整理します。
| 確認項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 借入先 | 返済漏れや把握していない債務を防ぐため |
| 借入残高 | 完済に必要な金額を把握するため |
| 実質年率 | 優先して返す借金を判断するため |
| 毎月の返済額 | 家計に占める返済負担を確認するため |
| 返済日 | 延滞を防ぐため |
| 返済方式 | 元金と利息の減り方を把握するため |
| 繰り上げ返済の方法 | 追加返済を正しく元金へ充てるため |
| 返済用口座 | 残高不足を防ぐため |
| 保証人・担保 | 返済困難時の影響を確認するため |
| 滞納の有無 | 早急な対応が必要か判断するため |
借入先や残高がわからない場合は、郵便物、銀行口座の引落履歴、メール、スマートフォンのアプリなども確認します。
それでも把握できない場合は、信用情報機関への開示請求を検討できます。ただし、個人間の借金、税金、家賃、すべての後払い債務などが信用情報に網羅されているとは限りません。
返済に使える金額を家計から算出する
次に、毎月の手取り収入から生活に必要な支出を差し引き、返済へ回せる金額を計算します。
返済可能額＝手取り収入－必要生活費－臨時支出への積立額
必要生活費には、次のような項目を含めます。
- 住居費
- 水道光熱費
- 通信費
- 食費
- 日用品費
- 医療費
- 保険料
- 税金・社会保険料
- 通勤・通学費
- 教育費
- 最低限必要な交際費
- 年払い費用や臨時支出への積立て
返済を急ぐために医療費や税金まで後回しにするのは適切ではありません。自動車税、更新料、冠婚葬祭費、家電の修理費なども月割りで積み立てておかないと、臨時出費のたびに再借入れが必要になるおそれがあります。
延滞している場合は返済順位を自己判断しない
すでに返済を延滞している、裁判所から書類が届いた、給与や預金の差押えが心配という場合は、通常の節約や繰り上げ返済だけで解決できない可能性があります。
税金、社会保険料、家賃、住宅ローン、保証人付きの債務などは、滞納時の影響が異なります。手元のお金をどこへ支払うべきか判断できない場合は、債権者、自治体、弁護士などへ早めに相談しましょう。
借金を早く返す方法7選
借金を早く返すには、一つの方法に頼るのではなく、家計の固定費を見直しながら追加返済を行うなど、複数の対策を組み合わせるのが効果的です。
ここからは、利息の軽減と返済期間の短縮につながる7つの方法を紹介します。
1．完済日を決めて具体的な返済計画を立てる
「できるだけ早く返す」という目標だけでは、毎月いくら必要なのか判断できません。借入残高、金利、毎月の返済額を返済シミュレーションへ入力し、完済までの期間と利息総額を確認しましょう。
日本貸金業協会は、借入金額、金利、返済方式、月額返済額などを入力できる返済シミュレーションを公開しています。ただし、結果は標準的な計算による目安であり、実際の金額は各事業者への確認が必要です。日本貸金業協会「返済シミュレーション」
返済計画には、少なくとも次の項目を入れます。
- 毎月の通常返済額
- 毎月追加する金額
- ボーナスなどから返す金額
- 完済予定年月
- 生活防衛資金の目標額
- 年払い支出の積立額
- 3か月ごとの見直し日
例えば、毎月の最低返済額が3万円で、家計改善によって1万円を追加できるなら、原則として毎月4万円を返す計画を立てます。
ただし、契約上の返済方式によって、追加分の扱いが異なることがあります。追加返済が元金へ充当されるのか、次回返済分として扱われるのかを借入先に確認してください。
2．固定費を見直して毎月の返済額を増やす
節約は一度だけ行うより、毎月継続的に支出を減らせる固定費から見直すほうが効果を把握しやすくなります。
見直し候補には、次のようなものがあります。
- 利用頻度の低いサブスクリプション
- 携帯電話の料金プラン
- インターネット回線
- 補償が重複している保険
- 使っていない有料会員サービス
- 自動車の保有費
- 駐車場代
- スポーツジムや習い事
- 定期購入している商品
毎月5,000円の固定費を削減できれば、年間では6万円を返済へ回せます。1万円なら年間12万円です。
ただし、必要な保険を安易に解約した結果、病気や事故で大きな出費が発生すると、再借入れにつながる可能性があります。保障内容や解約返戻金、再加入の条件を確認してから判断しましょう。
変動費については、食費や日用品を過度に切り詰めるのではなく、「週ごとの予算」を決める方法が現実的です。生活を維持できない計画は長続きしません。
3．高金利の借金から優先的に返す
複数の借金がある場合、一般的には金利が高い借金へ追加返済を集中させると、支払利息の総額を抑えやすくなります。この方法は「アバランチ方式」と呼ばれることがあります。
実践手順は次のとおりです。
- すべての借金で約定どおりの最低返済を行う
- 金利が最も高い借金へ追加資金を集中する
- その借金を完済する
- 完済によって空いた返済額を次に金利の高い借金へ回す
- すべての借金がなくなるまで繰り返す
例えば、次の3社から借りているとします。
| 借入先 | 残高 | 実質年率 | 基本方針 |
|---|---|---|---|
| A社 | 30万円 | 18.0％ | 追加返済を最優先 |
| B社 | 80万円 | 15.0％ | 最低返済を継続 |
| C社 | 50万円 | 8.0％ | 最低返済を継続 |
この場合、各社の返済を遅らせないことを前提に、追加資金をA社へ集中させます。A社の完済後は、A社へ払っていた金額もB社へ回します。
一方、残高が最も少ない借金から完済する「スノーボール方式」もあります。利息軽減の面では高金利優先が有利になりやすいものの、小さな借金を早く完済することで達成感を得やすく、借入先の管理を簡単にできる点はスノーボール方式の利点です。
利息の節約を優先するか、継続しやすさを優先するかによって選びましょう。
4．臨時収入を繰り上げ返済へ回す
ボーナス、還付金、副業収入、不用品の売却代金などの臨時収入を、追加返済へ回す方法です。返済初期に元金を減らすほど、その後に発生する利息も抑えやすくなります。
臨時収入が入ったときは、次の順序で配分を検討しましょう。
- 滞納している生活上の重要な支払いを確認する
- 近く発生する税金や年払い費用を確保する
- 最低限の生活防衛資金を確保する
- 残額を高金利の借金へ繰り上げ返済する
臨時収入の全額を返済して手元資金をゼロにすると、急な医療費や修理費が発生したときに再び借りることになりかねません。少額でも緊急予備資金を残すことが、長期的には完済を早める場合があります。
また、カードローンではATM返済、銀行振込、インターネット返済など、追加返済の方法によって手数料が異なることがあります。少額を頻繁に返して手数料が積み上がらないよう、無料の返済方法を確認しましょう。
5．返済日を給与日の直後に設定して自動化する
借金返済は、「余ったお金で払う」のではなく、給与が入った直後に先取りする仕組みにすると継続しやすくなります。
借入先が返済日の変更に対応している場合は、給与日の数日後に設定できないか確認しましょう。給与受取口座から返済用口座へ自動振替を設定する方法もあります。
毎月の資金移動は、次のように分けると管理しやすくなります。
- 返済用口座：毎月の約定返済額と追加返済額
- 生活費用口座：食費、日用品費、交通費など
- 固定費用口座：家賃、水道光熱費、通信費など
- 積立用口座：税金、更新料、医療費など
口座残高が不足すると、遅延損害金が発生したり、信用情報へ影響したりする可能性があります。返済日の前日ではなく、給与日に必要額を移動する習慣をつけましょう。
ただし、借入先によって返済日の変更条件は異なります。変更できない場合は、カレンダーやスマートフォンの通知を活用してください。
6．借り換えやおまとめローンで金利を下げる
現在より低金利のローンへ借り換えられれば、利息負担を抑えられる可能性があります。複数の借金を一つにまとめるおまとめローンでは、返済日や残高の管理が簡単になることもあります。
ただし、借り換えや一本化をすれば、必ず総返済額が減るわけではありません。
次の3点を比較する必要があります。
- 借り換え前後の適用金利
- 完済までの返済期間
- 手数料を含む総返済額
金利が下がっても、毎月の返済額を大きく下げて返済期間が長くなれば、支払利息の総額が増えることがあります。
おまとめローンの比較例
| 比較項目 | 現在の借入れ | 借り換え後 |
|---|---|---|
| 借入残高 | 各社の残高合計 | 融資実行額 |
| 適用金利 | 各社ごとに確認 | 新契約の金利 |
| 毎月返済額 | 現在の合計額 | 新しい返済額 |
| 返済期間 | 各社で異なる | 新契約の期間 |
| 総返済額 | 現状維持した場合の合計 | 利息・手数料を含む合計 |
| 追加借入れ | 各社の利用枠に注意 | 完済後の旧契約をどうするか確認 |
借り換え後に旧カードローンの利用枠を残し、再び借りると、借金総額が以前より増えるおそれがあります。一本化の目的は返済負担の整理であり、追加の資金を得ることではありません。
また、審査に通すために年収や勤務先を偽る、他人名義で申し込む、手数料を先払いすれば必ず融資できるという業者を利用するなどの行為は避けてください。
金融庁は、違法な金融業者から借りると、違法な高金利によって請求額が膨らみ、厳しい取立てを受ける危険があると注意喚起しています。金融庁「違法な金融業者にご注意！」
7．収入を増やし、不用品を整理して返済原資を作る
支出削減だけでは追加返済額を確保できない場合、無理のない範囲で収入を増やす方法を検討します。
例えば、次のような方法があります。
- 勤務先で可能な残業やシフト追加
- 就業規則に反しない範囲での副業
- 不用品の売却
- 資格手当の取得
- より条件のよい仕事への転職準備
- 利用できる給付制度や手当の確認
- 家族での家計負担の見直し
副業を始める場合は、初期費用が高額なサービスや、「簡単に月収100万円」などと強調する情報商材に注意してください。借金返済のために高額な副業サポート契約を結び、さらに借金が増えるトラブルもあります。
不用品を売却する場合も、仕事や生活に必要な物まで処分すると、買い直しによってかえって支出が増えます。換金性だけでなく、生活上の必要性も考えて判断しましょう。
借金返済を早める家計管理の実践例
返済計画は、金額を書くだけでは十分ではありません。毎月の生活の中で実行できる仕組みに落とし込む必要があります。
ここでは、手取り月収25万円の人を例に、返済計画の考え方を紹介します。
月間予算の一例
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 手取り収入 | 250,000円 |
| 住居費 | 70,000円 |
| 水道光熱費 | 15,000円 |
| 通信費 | 8,000円 |
| 食費 | 35,000円 |
| 日用品・被服費 | 10,000円 |
| 交通費 | 10,000円 |
| 保険・医療費 | 12,000円 |
| 税金・臨時支出の積立て | 15,000円 |
| その他必要経費 | 10,000円 |
| 借金返済額 | 55,000円 |
| 予備費 | 10,000円 |
この例では、約定返済額が4万円なら、毎月1万5,000円を追加返済へ回せます。
ただし、実際の適正額は世帯人数、家賃、地域、通勤状況、健康状態などによって異なります。他人の家計をそのまま当てはめず、自分の生活に必要な費用を残してください。
週単位で生活費を管理する
月4万円の変動費を月初にまとめて使える状態にすると、前半で使いすぎることがあります。そこで、1週間ごとの上限額を決めます。
例えば、食費と日用品費の月予算が4万円なら、1週間あたり約9,000円を目安にし、残りを月末の調整分として確保します。
支出を記録する方法は、家計簿アプリ、表計算ソフト、ノート、レシート保存など、継続できれば何でも構いません。重要なのは、予算を超えた原因を月に一度確認し、翌月へ反映することです。
返済計画は3か月ごとに見直す
返済開始時に作った計画が、完済まで常に最適とは限りません。収入や物価、家族の状況は変わります。
3か月ごとに次の点を確認しましょう。
- 借入残高は予定どおり減っているか
- 新たな借入れをしていないか
- 延滞や返済漏れはないか
- 追加返済額は無理なく継続できるか
- 削減できる固定費が残っていないか
- 臨時支出の積立ては足りているか
- 完済予定日は何か月短縮されたか
予定より返済が進んでいなくても、直ちに失敗とは限りません。原因を分析し、継続可能な金額へ修正することが重要です。
借金を早く返したいときに避けるべき行動
返済を急ぐあまり、かえって借金を増やす行動を取ってしまうことがあります。早期完済を目指すときほど、安全性を優先してください。
危険性の高い行動について解説します。
借金返済のために別の高金利業者から借りる
返済日の直前に別のカードローンから借りると、一時的には延滞を避けられます。しかし、借入総額と毎月の返済先が増え、資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。
借金の返済を借金で補う状態が続いている場合は、通常の返済計画では解決が難しくなっているサインです。
法テラスも、借金返済のために借金を重ねる多重債務の状態で返済に無理がある場合は、早急に債務整理を検討する必要があると案内しています。法テラス「債務、貸付」
クレジットカードの現金化を利用する
ショッピング枠の現金化は、商品購入やキャッシュバックなどを装って現金を得る方法です。手元に入る金額より大きなカード債務が残り、状況を悪化させる可能性があります。
カード会社の会員規約に違反することもあり、利用停止や一括請求につながるおそれがあります。先払い買取現金化や後払い現金化など、名称を変えたサービスにも注意が必要です。
投資やギャンブルで一気に返そうとする
短期間で借金を取り戻そうとして、FX、暗号資産、競馬、オンラインカジノなどへ返済資金を投入するのは危険です。
投資には元本割れの可能性があり、ギャンブルの結果も安定しません。負けた分を取り戻そうとして借入れを重ねると、返済不能に陥る可能性があります。
浪費やギャンブルなどによる借入れを自分で止めることが難しい場合、金融庁が案内する「貸付自粛制度」を検討する方法もあります。これは、日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターへ申告し、新たな借入れを抑制するための制度です。金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」
生活費をすべて返済に回す
食費、家賃、医療費、税金などを払えないほど返済額を増やすと、結局は新たな借入れが必要になります。
特に、手元資金を完全にゼロにする計画は、病気、失業、家電の故障などに対応できません。完済を急ぐ場合でも、生活を維持できる予備費は確保しましょう。
返済が難しいのに債権者からの連絡を放置する
返済日に間に合わないとわかった段階で、借入先へ早めに連絡することが重要です。連絡すれば必ず返済条件を変更してもらえるわけではありませんが、無断で延滞するより、状況や支払予定を相談できる可能性があります。
裁判所から届いた支払督促や訴状などを放置すると、反論や手続きの機会を失うおそれがあります。書類に記載された期限を確認し、速やかに弁護士などへ相談してください。
借金を早く返せないときは債務整理も検討する
家計を見直しても返済原資が確保できない、借金返済のために借りている、完済までの見通しが立たない場合は、債務整理を検討する段階かもしれません。
債務整理は、借金問題を法的・実務的な手続きによって整理し、生活再建を目指す方法です。
任意整理
任意整理は、裁判所を原則として利用せず、債権者と返済条件を交渉する方法です。将来利息や遅延損害金の扱い、返済期間などについて話し合います。
元金が当然に減る手続きではなく、債権者が希望条件に応じるとは限りません。また、信用情報や保証人への影響も確認する必要があります。
個人再生
個人再生は、裁判所へ申立てを行い、法律上の基準に従って債務を圧縮し、再生計画に沿って返済する手続きです。
一定の条件を満たせば、住宅ローンを支払いながら自宅を維持できる可能性があります。ただし、継続的または反復的な収入の見込みなどの要件があり、住宅ローンそのものが減額される制度ではありません。
自己破産
自己破産は、返済不能の場合に裁判所へ申立てを行い、免責許可によって多くの債務の支払義務の免除を目指す手続きです。
税金、社会保険料、養育費など、免責されない債務があります。また、保有財産や借金の経緯などによって手続きが異なるため、個別の確認が必要です。
特定調停
特定調停は、簡易裁判所の調停手続きを利用して、債権者と返済条件を話し合う方法です。申立てを自分で行うこともできますが、合意後の返済が滞った場合の影響を含め、手続きの特徴を理解して利用する必要があります。
どの方法が適しているかは、借金額だけでは決まりません。収入、財産、保証人、住宅、自動車、家族構成、滞納状況などを踏まえて判断します。
借金返済について無料で相談できる窓口
自力で返済できるか、債務整理が必要か判断できない場合は、公的機関や専門職団体の相談窓口を利用できます。
相談したからといって、必ず債務整理を依頼しなければならないわけではありません。まず借金と家計の状況を整理するために利用することもできます。
主な相談先
| 相談先 | 主な特徴 |
|---|---|
| 財務局・自治体の多重債務相談窓口 | 借金や家計の相談、適切な専門機関の案内 |
| 法テラス | 法制度や相談窓口の案内、要件を満たす人への無料法律相談や費用立替制度 |
| 弁護士会 | 弁護士による法律相談 |
| 司法書士会 | 司法書士による相談や登録確認 |
| 日本クレジットカウンセリング協会 | クレジット・ローンの相談、家計カウンセリング |
| 日本貸金業協会 | 貸金業者に関する相談、返済相談、貸付自粛制度 |
| 消費生活センター | 契約、悪質業者、借金に関連する消費者トラブル |
金融庁は、法テラス、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会など、複数の相談先を案内しています。金融庁「多重債務についての相談窓口」
日本クレジットカウンセリング協会の「多重債務ほっとライン」では、債務の返済・整理だけでなく、家計や生活に関するカウンセリングも行われています。相談内容などの条件によっては、無料で任意整理を行うと案内されています。日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」
借金を早く返す方法に関するよくある質問
借金を早く返す際は、返済額を増やせばよいとは限りません。家計を維持しながら、元金を効率よく減らす必要があります。
ここでは、繰り上げ返済や貯金とのバランスについて、よくある疑問に回答します。
貯金と借金返済はどちらを優先すべきですか？
高金利の借金がある場合、余裕資金を返済へ回すことで利息を抑えやすくなります。一方、貯金をすべて返済へ回すと、急な支出で再借入れが必要になるおそれがあります。
まず、家賃や税金、近く支払う予定の費用を確保し、最低限の生活防衛資金を残したうえで、余剰分を高金利の借金へ返す方法が考えられます。
必要な予備資金の金額は、収入の安定性、扶養家族、医療上の事情などによって異なります。
繰り上げ返済はいくらから行うべきですか？
借入先によっては少額から追加返済できます。ただし、ATM手数料や振込手数料がかかる場合、少額を頻繁に返すと効率が下がります。
手数料無料の方法を利用できるなら、家計に余裕が生じた時点で追加返済する方法があります。追加返済の最低金額や元金への充当方法は、借入先へ確認してください。
リボ払いとカードローンはどちらから返すべきですか？
名称だけで判断せず、適用されている手数料率・金利、残高、返済方式を比較します。通常は、負担率が高いほうへ追加返済を集中すると、総支払額を抑えやすくなります。
ただし、一方を延滞してよいわけではありません。すべての約定返済を行ったうえで、追加分の優先順位を決めてください。
ボーナスを全額返済に使ってもよいですか？
ボーナスを繰り上げ返済へ回すと、元金を大きく減らせる可能性があります。ただし、税金、車検、更新料、教育費など、近く発生する支出を先に確認しましょう。
雇用や業績によって次回のボーナスが減る可能性もあります。全額を返済するのではなく、必要資金と予備費を確保してから金額を決めるのが安全です。
家族からお金を借りて返済してもよいですか？
金融機関の高金利な借金を家族からの無利息または低金利の借入れで返せば、利息負担が減る可能性はあります。しかし、返済条件が曖昧だと家族関係のトラブルにつながります。
金額、返済日、返済期間、利息の有無を借用書などで明確にし、税務上の問題が生じないかも必要に応じて専門家へ確認しましょう。家族から借りても債務そのものが消えるわけではありません。
何年で完済できなければ債務整理を考えるべきですか？
一律に「何年以上なら債務整理」と決まるわけではありません。毎月の収支、元金の減少状況、借入総額、金利、収入の安定性によって判断します。
次のような状態なら、期間にかかわらず早めの相談を検討してください。
- 最低返済額を払うために借りている
- 返済しても残高が減らない
- 複数社で延滞している
- 家賃や税金を滞納している
- 裁判所から書類が届いた
- 給与や預金の差押えが心配
- 家族名義で借りようとしている
- 返済のため生活や健康を維持できない
まとめ：借金の早期完済は無理のない仕組み作りから始めよう
借金を早く返すには、毎月やみくもに多く払うのではなく、元金を効率的に減らす返済計画が必要です。
本記事で紹介した方法は次の7つです。
- 完済日を決めて具体的な返済計画を立てる
- 固定費を見直して毎月の返済額を増やす
- 高金利の借金から優先的に返す
- 臨時収入を繰り上げ返済へ回す
- 返済日を給与日の直後に設定して自動化する
- 借り換えやおまとめローンで金利を下げる
- 収入を増やし、不用品を整理して返済原資を作る
まず、借入先ごとの残高、金利、返済額、返済日を一覧にし、毎月いくらなら生活を維持しながら返せるかを計算しましょう。そのうえで、すべての約定返済を守りながら、高金利の借金へ追加返済を集中させます。
一方、借金返済のために別の業者から借りている、延滞が続いている、生活費を確保できない場合は、節約だけで解決しようとしないことが重要です。財務局、自治体、法テラス、弁護士会、日本クレジットカウンセリング協会などへ早めに相談し、債務整理を含む生活再建の方法を検討してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約や法律問題に対する助言ではありません。金利、返済方式、繰り上げ返済の取扱いは契約によって異なるため、借入先の公式情報や契約書をご確認ください。
