複数のクレジットカードでリボ払いを利用すると、毎月の支払額が少なく見える一方、残高や手数料の総額を把握しにくくなります。「毎月払っているのに残高が減らない」「引落しのために別のカードを使っている」という状態では、返済方法の見直しが必要です。
主な選択肢には、リボ残高を低金利の商品へ一本化するおまとめローンと、債権者との交渉や裁判手続によって返済条件を見直す債務整理があります。ただし、おまとめローンで月額が下がっても総返済額が増える場合があり、債務整理にも信用情報などへの影響があります。本記事では、両者の違い、選び方、申込み前に確認すべきポイントを詳しく解説します。
複数のリボ払いを放置すると返済が長期化しやすい
リボ払いは、毎月の支払額を一定額または残高に応じた金額に設定する支払方法です。大きな買い物をしても月々の負担を抑えられる一方、利用を続けると残高が把握しにくくなり、支払期間が長期化する可能性があります。
複数のカードでリボ払いを利用している場合は、カードごとの請求額ではなく、すべての残高と手数料を合計して判断する必要があります。
リボ払いには残高に応じた手数料がかかる
リボ払いでは、未払いの支払残高に対して所定の手数料率を乗じた手数料が発生します。
一般社団法人日本クレジット協会も、リボ払いの支払残高は支払期間や手数料算出の基礎になり、一定の手数料率による手数料がかかるため、利用時に条件を確認する必要があると案内しています。
詳しくは、日本クレジット協会のリボ払いに関する案内で確認できます。
例えば、毎月1万円を支払っていても、その全額が元金へ充当されるとは限りません。支払額の一部が手数料に充てられるため、実際に減る元金は1万円より少なくなります。
毎月の支払額が少ないと残高が減りにくい
リボ払いの毎月支払額を最低額に設定していると、家計上の負担は小さく見えます。しかし、支払期間が長くなり、手数料総額が増える可能性があります。
さらに、返済中に新たな買い物をすると、支払った元金以上に残高が増える場合があります。
例えば、1か月に元金が7,000円減っても、新たに3万円をリボ払いで利用すれば、残高は差し引き2万3,000円増えます。
月々の請求額だけを見て「まだ払えている」と判断するのではなく、前月と比べてリボ残高が減っているかを確認しましょう。
複数カードでは総残高が見えにくくなる
3枚のカードで毎月1万円ずつ支払っている場合、合計支払額は月3万円です。
しかし、各カードの請求日は異なり、支払コース、手数料率、残高も異なります。カードごとにアプリや明細を確認しないと、総残高や完済予定時期を把握できません。
次のような状態は、返済が難しくなっているサインです。
- リボ残高の総額が分からない
- 各カードの手数料率を把握していない
- 毎月支払っても残高が増えている
- カードの引落しを別の借り入れで補っている
- 利用可能枠が空くとすぐ使ってしまう
- 一括払いを後からリボへ変更している
- キャッシングも併用している
- 支払日の管理ができない
- 生活費をカードで補っている
- 完済時期を計算したことがない
返済のために新たな借り入れを始めている場合は、単純な一本化ではなく、債務整理を含めて検討した方がよい可能性があります。
複数のリボ払いをまとめる前に確認すること
おまとめローンや債務整理を選ぶ前に、すべての契約と家計を整理しましょう。
数字を確認せず「月々の支払いが安くなる方法」を選ぶと、返済期間が長くなり、結果的に多く支払う可能性があります。
リボ残高をカードごとに書き出す
まず、カード会社の会員ページや明細書で、次の項目を確認します。
- カード会社名
- ショッピングリボの残高
- キャッシングリボの残高
- 分割払いの残高
- 手数料率・金利
- 毎月の支払額
- 支払日
- 遅延の有無
- 利用可能枠
- 完済予定時期
- 繰上返済の方法
ショッピングリボとキャッシングリボは、同じカードでも法律上・契約上の性質が異なります。おまとめローンの商品によっては、キャッシング残高を対象にできても、ショッピングリボ残高は対象外となる場合があります。
借金一覧表を作成する
リボ払い以外の借金も含め、次のような表を作成します。
| 借入先・カード | 種類 | 残高 | 手数料率・金利 | 月額 | 滞納 |
|---|---|---|---|---|---|
| カードA | ショッピングリボ | 例：60万円 | 例：年15％ | 例：1万5,000円 | なし |
| カードB | キャッシングリボ | 例：30万円 | 例：年18％ | 例：1万円 | なし |
| カードC | 分割払い | 例：20万円 | 契約による | 例：8,000円 | 1か月 |
| ローンD | カードローン | 例：40万円 | 例：年14％ | 例：1万円 | なし |
総残高だけでなく、毎月発生する手数料や利息も確認してください。
返済可能額を計算する
手取り収入から、生活に必要な支出を差し引き、毎月いくらまで返済できるかを計算します。
計算式の目安は次のとおりです。
「手取り収入－家賃－食費－水道光熱費－通信費－税金・社会保険料－医療費－教育費－その他の必要費－予備費＝返済可能額」
臨時収入やボーナスがなければ維持できない返済計画は、将来破綻する可能性があります。
残業代が減った場合や、急な医療費が発生した場合でも継続できる金額を基準にしましょう。
完済までの総支払額を確認する
おまとめローンを比較するときは、月々の支払額だけでなく、次の3項目を確認します。
- 完済までの期間
- 利息・手数料の総額
- 元金を含む総支払額
例えば、毎月の返済額が5万円から3万円へ下がっても、返済期間が大幅に長くなれば、総利息が増える可能性があります。
「月額が下がる＝得になる」とは限りません。
おまとめローンでリボ払いを一本化する方法
おまとめローンは、複数の借金を新しいローンで借り換え、返済先を一本化する商品です。
商品によっては、カードローン、消費者金融、クレジットカードのキャッシングなどをまとめられます。ただし、ショッピングリボが対象になるかは金融機関や商品によって異なります。
おまとめローンの基本的な仕組み
例えば、次の3つの借金があるとします。
- カードA：50万円
- カードB：40万円
- カードローンC：30万円
おまとめローンで合計120万円を借り、その資金で3社へ返済します。その後は、おまとめローン1社へ返済します。
返済先が一本化されるため、支払日や残高を管理しやすくなります。
ただし、新しい借金で古い借金を返す仕組みであり、借金の元金が当然に減るわけではありません。
ショッピングリボをまとめられるか確認する
おまとめローンの対象債務は商品ごとに異なります。
主な違いは次のとおりです。
- 貸金業者からの借り入れだけが対象
- 銀行カードローンも対象
- クレジットカードのキャッシングは対象
- ショッピングリボは対象外
- ショッピングリボも借換対象
- 住宅ローンや自動車ローンは対象外
- 本人名義の債務だけが対象
「リボ払い対応」と書かれていても、ショッピングリボではなくキャッシングリボだけを指している可能性があります。
申込み前に、対象となるカード残高を金融機関へ具体的に確認してください。
おまとめローンの審査で確認されること
おまとめローンを利用するには審査があります。
一般に確認される事項は次のとおりです。
- 年収
- 勤続年数
- 雇用形態
- 勤務先
- 借入件数
- 借入総額
- 毎月の返済状況
- 延滞の有無
- 信用情報
- 他社への申込状況
- 希望借入額
すでに長期延滞や強制解約などが信用情報へ登録されている場合、審査に通ることが難しくなる可能性があります。
また、収入に対して借金が多い場合も、返済能力の観点から否決される可能性があります。
総量規制の例外となるおまとめローンがある
貸金業者からの借り入れには、原則として年収の3分の1を超える貸し付けを制限する総量規制があります。
しかし、顧客に一方的に有利となる借換えなど、一定の条件を満たすおまとめローンは、総量規制の例外として扱われる場合があります。
例外となるには、一般に次のような条件が問題になります。
- 借換え後の金利が借換え前を上回らない
- 毎月の負担額が増加しない
- 担保や保証の条件が不利にならない
- 返済以外に追加借入を目的としない
ただし、総量規制の例外であることと、審査に通ることは別です。金融機関には返済能力を審査する義務があり、誰でも利用できるわけではありません。
総量規制の概要は、金融庁の貸金業法Q&Aで確認できます。
銀行のおまとめローンは総量規制の対象外
銀行、信用金庫などのローンは、貸金業法上の総量規制の対象ではありません。
ただし、総量規制の対象外だから、年収に関係なく借りられるわけではありません。各金融機関が返済能力や信用情報を基に審査します。
銀行系の商品でも、借入件数や残高が多い場合、審査が厳しくなる可能性があります。
おまとめローンのメリット
おまとめローンが適している人は、安定した収入があり、適用金利を下げることで計画的に完済できる人です。
借り換え後に新たなカード利用をしないことも重要です。
返済先と支払日を一本化できる
複数のカードやローンを利用していると、支払日、返済額、引落口座をそれぞれ管理しなければなりません。
おまとめローンで返済先を一本化すれば、返済管理が分かりやすくなり、口座残高不足による支払漏れを防ぎやすくなります。
金利や手数料負担が下がる可能性がある
現在のリボ手数料率やキャッシング金利より低い金利で借り換えられれば、同じ返済期間・返済額で比較した場合、利息負担を抑えられる可能性があります。
ただし、適用金利は審査によって決まり、広告に記載された最低金利が適用されるとは限りません。
契約前に自分へ適用される金利を確認してください。
毎月の返済額を調整できる可能性がある
借換えによって返済期間を見直すと、月々の支払額が下がる場合があります。
家計に無理のない金額へ調整できれば、滞納を防ぎやすくなります。
ただし、返済期間を長くして月額を下げるだけでは、総利息が増える可能性があります。
債務整理とは異なり返済条件の変更交渉ではない
おまとめローンは、新たなローン契約による借換えです。契約どおり返済すれば、債務整理をしたという情報が登録される手続ではありません。
ただし、申込みの履歴やローン契約は信用情報に登録されます。また、借換え前に延滞があれば、その延滞情報が消えるわけではありません。
おまとめローンのデメリットと注意点
おまとめローンは借金を減額する手続ではなく、借り換える方法です。
利用方法を誤ると、返済期間が長くなったり、一本化後に再びカードを使って借金総額が増えたりする可能性があります。
元金は原則として減らない
おまとめローンでは、既存の借金を新たな借金で返済します。
利息負担が下がる可能性はありますが、借換時点の元金が当然に減るわけではありません。事務手数料や保証料などが必要な商品では、借換えに伴う費用が発生する場合もあります。
返済期間が長いと総利息が増える可能性がある
借換前より金利が低くても、返済期間を大幅に延ばせば、総利息が増えることがあります。
比較するときは、次の条件を同じ表に記載しましょう。
| 比較項目 | 借換前 | 借換後 |
| 元金合計 | ||
| 金利・手数料率 | ||
| 毎月の支払額 | ||
| 返済期間 | ||
| 利息・手数料総額 | ||
| 総支払額 |
月額だけを見て契約しないことが重要です。
一本化後にカードを再利用すると借金が増える
おまとめローンでカード残高を完済すると、元のカードの利用枠が空く場合があります。
そのカードを再利用すると、おまとめローンとカード残高の両方を返済する状態になり、借金総額が以前より増える可能性があります。
借換後は、次の対策を検討しましょう。
- 元のカードを解約する
- リボ払いの自動設定を解除する
- ショッピング利用枠を減額する
- キャッシング枠を停止する
- 通販サイトからカード情報を削除する
- 後払い決済を停止する
- 家計簿で残高を毎月確認する
ただし、借換契約によっては、金融機関が借入先へ直接返済し、元の契約の解約を条件とする場合があります。
審査に通らないことがある
借入件数や残高が多いほど、おまとめローンが必要になりますが、同時に審査は厳しくなる可能性があります。
次のような状態では、審査に通りにくくなることが考えられます。
- 長期延滞している
- 短期間に多数のローンへ申し込んだ
- 年収に対して借金総額が大きい
- 収入が不安定
- すでに債務整理をしている
- 保証会社による代位弁済がある
- 信用情報に異動情報がある
審査に落ちた後、別の会社へ次々と申し込むと、申込情報が短期間に増え、さらに審査へ影響する可能性があります。
不動産担保型は自宅を失うリスクがある
不動産を担保にして複数の借金をまとめる商品もあります。
無担保ローンより金利が低くなる可能性はありますが、返済できなければ自宅などの担保不動産が競売されるおそれがあります。
無担保のリボ払いをまとめるために生活の基盤である自宅を担保へ入れることは、慎重に判断する必要があります。
リボ払いを債務整理する方法
おまとめローンの審査に通らない場合や、借り換えても返済できない場合は、債務整理を検討します。
債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などがあります。
任意整理
任意整理は、裁判所を利用せず、弁護士や認定司法書士などがカード会社と返済条件を交渉する方法です。
一般的には、取引履歴を確認して債務額を確定し、将来利息・手数料のカットや3～5年程度の分割返済を交渉します。
法テラスも、任意整理では残元金を3～5年程度で分割返済する合意が多いと案内しています。
詳しくは、法テラスの債務整理に関する案内で確認できます。
任意整理が向いている可能性があるのは、次のような人です。
- 元金なら3～5年程度で返済できる
- 安定した収入がある
- リボ手数料が負担になっている
- 住宅ローンや自動車ローンを対象から外したい
- 裁判所を利用せず交渉したい
ただし、カード会社に交渉へ応じる義務はありません。必ず将来手数料が全額カットされるとは限らず、返済期間も債権者によって異なります。
特定調停
特定調停は、簡易裁判所の調停委員会を通じて、債権者と返済方法を話し合う手続です。
本人が申し立てることもできますが、書類作成や裁判所への出席が必要です。
調停が成立すると調停調書には強い法的効力が生じ、再び滞納すると強制執行を受ける可能性があります。
返済可能額を正確に計算したうえで合意しましょう。
個人再生
個人再生は、裁判所へ申し立て、法律上の基準に従って借金を減額し、原則として3年間で返済する手続です。
リボ残高が大きく、任意整理では完済が難しいものの、減額すれば返済できる人に適している可能性があります。
利用には、住宅ローンなどを除く無担保債務が5,000万円以下であること、将来において継続的または反復的な収入を得る見込みがあることなどの条件があります。
条件を満たせば、住宅資金特別条項を利用して自宅を残せる場合もあります。
自己破産
自己破産は、借金を継続的に返済できない場合に裁判所へ申し立て、免責によって支払責任の免除を目指す手続です。
税金、養育費など一部の債務を除き、免責が確定すればリボ残高についても支払責任を免れる可能性があります。
一方、一定以上の財産は換価・配当の対象となる可能性があり、浪費によってリボ残高を増やした場合は免責不許可事由が問題になることがあります。
ただし、浪費があるから必ず免責されないわけではなく、裁判所が一切の事情を考慮して裁量免責を認める場合があります。
借金の原因やカード利用履歴を隠さず、専門家へ正確に説明してください。
おまとめローンと債務整理の違いを比較
おまとめローンと債務整理は、どちらも毎月の負担を見直す方法ですが、仕組みは大きく異なります。
おまとめローンは借り換えであり、債務整理は返済条件や債務そのものを法的・交渉的に整理する方法です。
| 比較項目 | おまとめローン | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
| 基本的な仕組み | 新しいローンで一本化 | 債権者と条件交渉 | 裁判所で借金を減額 | 裁判所で免責を目指す |
| 元金の減額 | 原則なし | 原則として限定的 | 減額の可能性あり | 免責の可能性あり |
| 将来利息・手数料 | 契約金利が発生 | カットを交渉 | 再生計画に基づく | 免責対象なら支払不要 |
| 審査 | あり | ローン審査はなし | 法律上の要件・裁判所審査 | 支払不能などを審査 |
| 安定収入 | 返済能力が必要 | 元金返済に必要 | 継続収入が必要 | 必須とは限らない |
| 信用情報 | 新規ローンとして登録 | 影響する可能性 | 影響あり | 影響あり |
| 裁判所 | 利用しない | 利用しない | 利用する | 利用する |
| 官報 | 掲載なし | 掲載なし | 掲載あり | 掲載あり |
| 対象を選べるか | 商品条件による | 選べる場合あり | 原則すべて | 原則すべて |
| 財産への影響 | 担保型は注意 | 原則として直接処分なし | 清算価値に影響 | 一定財産は処分対象 |
| 追加利用の危険 | 元カード再利用に注意 | 対象カードは停止 | カード利用は困難 | カード利用は困難 |
おまとめローンが向いている可能性がある人
次の条件に当てはまる場合は、おまとめローンを検討できる可能性があります。
- 延滞していない
- 安定した収入がある
- 借換後の金利が明確に下がる
- 返済期間を延ばしすぎず完済できる
- ショッピングリボも対象になる商品が見つかる
- 借換後はカードを再利用しない
- 総返済額が借換前より減る
- 債務整理をしなくても完済可能
借換え後の総支払額が増える場合は、月額が下がることだけで判断しないようにしましょう。
任意整理が向いている可能性がある人
次の条件に当てはまる場合は、任意整理を検討する余地があります。
- 将来手数料がなくなれば元金を返済できる
- 安定収入がある
- 3～5年程度で元金を返せる見込みがある
- おまとめローンの審査に通らない
- リボ手数料の負担が大きい
- 整理対象を選ぶ必要がある
個人再生が向いている可能性がある人
次のような場合は、個人再生が適している可能性があります。
- リボ残高と他の借金が多額
- 任意整理では返済できない
- 借金を減額すれば返済できる
- 継続的な収入がある
- 自己破産を避けたい事情がある
- 条件を満たして自宅を残したい
自己破産が向いている可能性がある人
次のような場合は、自己破産を検討する必要があるかもしれません。
- 収入から生活費を引くと返済資金がない
- 借換え後も完済の見込みがない
- 任意整理の元金を返済できない
- すでに複数社を長期間滞納している
- 病気、失業などで収入回復の見込みが乏しい
- 返済のための借り入れを繰り返している
どの手続が適しているかは、借金額だけでなく、収入、財産、家族構成、保証人、自宅の有無などによって異なります。
おまとめローンを申し込む前の確認項目
おまとめローンを利用する場合は、広告の金利や月額だけで決めず、契約条件を細かく確認しましょう。
特に、ショッピングリボをまとめたい人は、対象債務の確認が不可欠です。
対象になる債務
次の債務をまとめられるか、個別に確認します。
- ショッピングリボ
- キャッシングリボ
- クレジットカードの分割払い
- 消費者金融
- 銀行カードローン
- 後払い決済
- 家族や知人からの借金
- 自動車ローン
対象外の債務が多い場合、一本化しても毎月の支払先が十分に減りません。
実際に適用される金利
広告に「年3％～15％」などと表示されていても、自分に最低金利が適用されるとは限りません。
審査後に提示された金利が、現在のリボ手数料率よりどの程度低いかを比較します。
返済期間と総支払額
借換前と借換後の返済シミュレーションを用意し、総支払額を比較します。
金融機関から「月々の負担が下がる」と説明されても、完済までの期間が長くなっていないか確認してください。
追加借入の可否
返済専用の商品か、追加借入ができる商品かを確認します。
追加借入ができる場合、借入枠を生活費として使い、再び残高が増えるリスクがあります。借金を確実に減らす目的なら、返済専用の商品が適している場合があります。
元のカードを解約する条件
金融機関が既存の借入先へ直接返済するのか、本人が振込手続きをするのかを確認します。
元のカード契約を解約する必要がある場合は、公共料金や携帯料金などの支払先を事前に変更しましょう。
担保・保証人・手数料
不動産担保や保証人が必要か、事務手数料、繰上返済手数料、保証料などが発生するかを確認します。
金利が低くても諸費用が高ければ、借換えの効果が小さくなる可能性があります。
リボ払いをまとめた後の再発防止策
おまとめローンでも債務整理でも、カードの使い方や家計が変わらなければ、再びリボ残高が増える可能性があります。
借金を整理する対応と同時に、新たな利用を防ぐ仕組みを作りましょう。
自動リボ設定を解除する
カードによっては、店頭で一括払いを指定しても、自動的にリボ払いへ変更されるサービスがあります。
会員ページで次の設定を確認してください。
- 自動リボ
- 登録型リボ
- あとからリボ
- 支払額の設定
- キャッシング枠
- 利用通知
不要な設定は解除し、利用後すぐ通知が届くようにします。
通販サイトからカード情報を削除する
ワンタップで購入できる環境では、衝動買いをしやすくなります。
通販サイト、スマートフォン、決済アプリから保存済みのカード情報を削除し、毎回カード番号を入力しなければ購入できない状態にすると、購入前に考える時間を作れます。
利用枠を引き下げる
カードを完全に解約しない場合でも、ショッピング利用枠やキャッシング枠を引き下げる方法があります。
ただし、債務整理の対象となったカードは利用停止になるのが通常です。
現金・デビットカード中心にする
口座残高を超えて使えないデビットカードや、週単位で予算を分けた現金管理へ変更すると、支出を把握しやすくなります。
家賃や公共料金を支払う口座と、日常の買い物に使う口座を分ける方法もあります。
毎月残高を記録する
返済額だけでなく、毎月の元金残高を記録します。
前月より残高が減っていなければ、新規利用、手数料、返済額のどこに問題があるかを確認してください。
複数のリボ払いに関するよくある質問
リボ払いの一本化と債務整理について、よくある疑問をまとめます。
ショッピングリボは必ずおまとめローンにまとめられますか？
必ずまとめられるわけではありません。
おまとめローンによっては、消費者金融やカードキャッシングなどの貸金債務だけを対象とし、ショッピングリボを対象外としています。
申込前に、各カードの「ショッピングリボ残高」が対象になるかを確認してください。
おまとめローンを使えば信用情報に傷がつきませんか？
おまとめローンは債務整理ではありませんが、新規ローンへの申込みや契約内容は信用情報に登録されます。
契約どおり返済している限り、債務整理をしたという情報が登録される手続ではありません。
ただし、借換前に延滞、強制解約、代位弁済などが発生していれば、その情報は一定期間残る可能性があります。
任意整理するとリボ残高は減りますか？
任意整理では、将来の手数料や利息のカットを交渉しますが、元金が大幅に減るとは限りません。
過去に法律上の上限を超える利息を支払っていた取引では、引き直し計算によって残高が減る場合がありますが、比較的新しいクレジット取引では大きな減額が生じないこともあります。
リボ払いのカードを1枚だけ任意整理できますか？
任意整理では、対象とする債権者を選べる場合があります。
ただし、1枚だけ整理しても、ほかのカードの返済を含めて家計が改善しない場合は、複数社をまとめて整理する必要があります。
また、同じカード会社にショッピングとキャッシングがある場合、片方だけを任意整理することは難しいことがあります。
おまとめローンと任意整理はどちらが得ですか？
一律には判断できません。
おまとめローンは、低金利で借り換え、元金と利息を返済する方法です。任意整理は、将来利息のカットなどを交渉し、主に元金を分割返済する方法です。
総支払額だけでなく、審査、信用情報、返済期間、財産、保証人などを含めて比較してください。
先におまとめローンへ申し込み、落ちたら債務整理してもよいですか？
おまとめローンを検討してから債務整理を相談することは可能です。
ただし、短期間に多数のローンへ申し込むと、申込情報が信用情報に登録され、審査へ影響する可能性があります。
また、すでに返済不能と分かっているのに新たなローンへ申し込むことは適切ではありません。現在の家計で借換後の返済が可能かを先に計算しましょう。
リボ払いの返済に困ったらいつ相談すべきですか？
次のいずれかに該当する場合は、早めの相談を検討してください。
- 返済のために借り入れている
- リボ残高が毎月増えている
- 借金総額が分からない
- 2社以上を滞納している
- 一括請求を受けた
- 支払督促や訴状が届いた
- おまとめローンの審査に通らない
- 元金を5年で返済できない
- 生活費を削っても支払えない
相談したからといって、必ず債務整理を依頼しなければならないわけではありません。おまとめローンと債務整理のどちらが現実的か確認するためにも相談できます。
複数のリボ払いは月額ではなく総返済額で比較しよう
複数のリボ払いをまとめる主な方法には、おまとめローンによる借換えと、任意整理などの債務整理があります。
おまとめローンは、返済先を一本化し、現在より低い金利で借り換えられれば、返済管理や利息負担を改善できる可能性があります。しかし、元金は原則として減らず、返済期間が長くなると総支払額が増える場合があります。
債務整理は、将来利息のカット、借金の減額、免責などを目指せる一方、信用情報、カード利用、官報、財産などへの影響があります。
検討するときは、次の順番で進めましょう。
- すべてのリボ残高と借金を書き出す
- ショッピングリボとキャッシングを分ける
- 手数料率と毎月の元金充当額を確認する
- 家計から返済可能額を計算する
- 現状の完済時期と総支払額を計算する
- おまとめローンの対象債務を確認する
- 借換後の金利・期間・総支払額を計算する
- 3～5年で元金を返せるか確認する
- 難しい場合は個人再生や自己破産も比較する
- 一本化後のカード再利用を防ぐ
月々の支払額を下げることだけを目標にすると、完済までの期間が長くなり、借金問題が見えにくくなる可能性があります。
「毎月いくら払うか」だけでなく、「いつ完済し、総額でいくら払うか」を基準に選びましょう。
なお、本記事は一般的な金融商品と債務整理を解説したものであり、個別の融資審査や交渉結果を保証するものではありません。対象債務、金利、返済期間、債務整理の影響は、商品、契約内容、債権者、家計状況などによって異なります。
