収入が減って借金を返せない人へ｜家計の見直し方と公的支援・相談先を解説

2026-07-172026-09-01

勤務先の業績悪化による減給、残業代の減少、休職、失業、病気などによって収入が減ると、それまで問題なく続けていた借金返済が急に難しくなることがあります。返済日が迫るほど焦りやすくなりますが、生活費を極端に削ったり、別の業者から借りて返済したりすると、かえって状況が悪化するおそれがあります。まず必要なのは、収入・生活費・借入残高を整理し、現在の返済能力を正確に把握することです。

この記事では、収入が減って借金を返せないときの家計の見直し方、債権者への相談、公的支援制度、債務整理の選択肢を解説します。すでに滞納している人だけでなく、「来月から払えないかもしれない」という段階の人も、早めに対応を始めましょう。

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収入が減って借金を返せないときに最初に確認すること

収入減少後も以前と同じ返済を続けようとすると、家賃や食費、医療費など、生活を維持するためのお金まで不足することがあります。最初に行うべきなのは、無理な節約や新たな借入れではなく、家計と債務の全体像を数字で確認することです。

手取り収入と最低生活費を把握する

給与の額面ではなく、税金や社会保険料などが差し引かれた後の手取り収入を確認します。月によって収入が変わる場合は、直近3か月程度の平均額だけでなく、今後見込まれる最低額も計算しましょう。

次に、生活を維持するために必要な支出を書き出します。

家賃または住宅ローン
食費
電気・ガス・水道料金
通信費
通勤費や仕事に必要な交通費
医療費
子どもの教育費
税金や社会保険料
借金以外の分割払い
その他、生活上欠かせない費用

「手取り収入－最低生活費」で残った金額が、現時点で返済に回せる上限の目安です。残額より毎月の約定返済額が大きければ、単なる節約だけで返済を続けることは難しい可能性があります。

借入先ごとの残高・金利・返済日を一覧にする

借金の状況は、借入先ごとに分けて確認します。カードローン、キャッシング、リボ払い、銀行ローンなどを一つの表にまとめると、優先的に対応すべき債務が見えやすくなります。

確認項目	記載する内容
借入先	銀行、消費者金融、カード会社など
借入残高	現在支払う必要がある元金
適用金利・手数料率	契約書や利用明細に記載された割合
毎月の返済額	最低返済額を含む
返済日	口座振替日や支払期限
滞納状況	滞納の有無と経過日数
担保・保証人	住宅、自動車、連帯保証人などの有無

借入残高が分からない場合は、会員ページや利用明細、契約書を確認します。書類を紛失しているときは、借入先に残高や取引履歴の確認方法を問い合わせることも検討してください。

「一時的な収入減少」か「長期的な返済困難」かを見極める

今後数か月で収入が戻る見込みがあるのか、それとも減収が長期化する可能性が高いのかによって、必要な対応は変わります。

たとえば、一時的な休業で復職時期が決まっており、その後は従来の収入に戻る見込みがあるなら、返済日の変更や一定期間の返済条件について、債権者に相談する余地が考えられます。

一方、失業後の再就職時期が分からない場合や、病気によって以前と同じ働き方が難しい場合は、返済の先送りだけでは解決にならないことがあります。数か月後の収支まで予測し、継続的に返済できる金額を基準に判断することが大切です。

借金返済より生活維持を優先して家計を見直す

返済が苦しいときでも、食費や医療費を過度に削るべきではありません。生活や健康が崩れると、就労を続けられず、さらに収入が減る可能性があるためです。家計の見直しでは、生活基盤を守りながら、変更しやすい固定費や不要な契約から整理します。

先に見直したい固定費

毎月継続して発生する固定費は、一度見直すと翌月以降も支出削減につながります。

利用実態に合っていない携帯電話の料金プラン
使用していない動画・音楽などの定額サービス
補償内容が重複している保険
ほとんど利用していない有料会員サービス
必要性が低いオプション契約
費用負担の大きい自動車の保有方法
家賃が収入に対して高すぎる住居

ただし、保険の解約や住居の変更は、将来のリスクや転居費用にも影響します。目先の支出だけで決めず、解約返戻金、再加入の可否、違約金、初期費用なども確認しましょう。

変動費には現実的な予算を設定する

食費、日用品費、交際費などの変動費は、ゼロにするのではなく、継続可能な予算を設定します。「今月だけ極端に削る」という方法は長続きしにくく、反動で支出が増えることもあります。

支出を次の3つに分類すると判断しやすくなります。

生活に不可欠な支出
金額や利用頻度を見直せる支出
当面停止しても生活への影響が小さい支出

家計簿を細かくつけることが負担になる場合は、銀行口座やクレジットカードの明細を1か月分確認するだけでも構いません。毎月自動的に引き落とされている費用を見つけることが重要です。

クレジットカードと後払いの利用を一度止める

現金が不足している状況でクレジットカードや後払い決済を使うと、現在の生活費を翌月以降に繰り延べることになります。特にリボ払いは毎月の支払額を抑えやすい反面、残高が把握しにくくなり、支払期間が長期化する可能性があります。

家計を立て直す期間は、可能な範囲で新規利用を止め、現金やデビットカードなど、利用時点で残高が減る方法に切り替えることを検討しましょう。

ただし、公共料金などの決済にクレジットカードを登録している場合は、停止前に別の支払方法へ変更する必要があります。突然カードが利用できなくなると、必要な料金まで未払いになることがあるため注意してください。

貯金をすべて返済に充てない

借金の利息を減らすために貯金を返済へ回す考え方自体は不合理ではありません。しかし、収入が不安定なときに手元資金をすべて返済へ充てると、急な医療費や家電の故障に対応できず、再び借りる結果になる可能性があります。

返済に充てる金額は、今後の収入見込み、最低生活費、緊急時の支出を踏まえて判断します。どの程度の生活予備費を残すべきか分からない場合は、家計改善支援や法律相談を利用するとよいでしょう。

返済できないからといって避けたい行動

返済日が迫ると、「今日中にお金を用意しなければならない」と考えがちです。しかし、資金調達の方法によっては借金が増えたり、犯罪被害に遭ったりする可能性があります。状況を悪化させないため、次の行動には注意が必要です。

別の会社から借りて返済する

新たなカードローンやキャッシングで返済資金を用意しても、借金の総額が実質的に減るわけではありません。むしろ借入先が増え、返済日や金利の管理が難しくなることがあります。

毎月の返済を新規借入れで補っている状態は、家計から返済原資を出せていない状態です。一度でも借入れによる返済を始めた場合は、そのまま繰り返すのではなく、早めに相談先を探しましょう。

クレジットカードの現金化を利用する

クレジットカードで商品を購入し、業者に買い取らせて現金を得る方法などは、高い手数料によって実際に受け取れる金額が少なくなる傾向があります。カード会員規約に反する可能性もあり、カード利用停止などの不利益を受けるおそれがあります。

「審査なし」「すぐ現金」といった言葉だけで判断せず、利用しないことが安全です。

個人間融資や違法業者に申し込む

SNS上の個人間融資や、貸金業登録を確認できない業者の利用は避けましょう。高額な利息を要求されたり、勤務先や家族の連絡先、顔写真などの個人情報を悪用されたりする危険があります。

正規の貸金業者かどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスなどで確認できます。登録番号が広告に書かれていても、他社の番号を不正使用している可能性があるため、名称や所在地、電話番号まで照合する必要があります。

税金や社会保険料を無断で放置する

税金や社会保険料も支払いが難しいからといって、通知を無視するべきではありません。借金とは制度や手続きが異なり、一般的な債務整理をしても当然に免除されるものではありません。

収入が減った事情を自治体や担当窓口へ伝えることで、分割納付、徴収猶予、減免などを案内される場合があります。利用できる制度や要件は税目・保険制度・自治体によって異なるため、期限前に担当窓口へ確認しましょう。

国民年金保険料については、収入減少や失業などにより納付が困難な場合、申請して承認されると、全額または一部の免除や納付猶予を受けられる制度があります。失業・倒産・事業廃止などでは特例が適用されることもあります。ただし自動的に免除されるわけではないため、申請が必要です。日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

返済が難しいと分かったら借入先へ早めに相談する

一時的な減収であっても、契約どおりに支払えない可能性があるなら、返済日前に借入先へ連絡することが重要です。相談しただけで必ず条件が変更されるわけではありませんが、無断で滞納するより、事情と今後の見通しを説明した方が対応を検討してもらいやすくなります。

相談時に伝える内容

借入先へ連絡するときは、感情的な説明だけでなく、具体的な数字と見通しを伝えます。

収入が減った理由
減収前と現在の手取り額
収入が戻る見込みと時期
今月支払える金額
次回以降に支払える見込み額
他社を含む借入状況
希望する返済方法

返済日の変更、一時的な返済額の調整、分割方法などを相談できる場合があります。ただし、対応は債権者や契約内容、返済状況によって異なります。希望した条件がそのまま認められるとは限りません。

返済条件が変わったら書面を確認する

電話で相談がまとまった場合でも、支払金額、支払日、利息や遅延損害金の扱いなどを確認します。新しい返済条件が書面や会員ページで示されたときは、内容を保存しておきましょう。

毎月の返済額が下がっても、返済期間が延びれば総支払額が増える場合があります。目先の月額だけでなく、完済予定日や総支払見込額も確認することが大切です。

すでに督促を受けている場合

電話、SMS、郵便などによる督促を無視し続けると、残額の一括請求や法的手続きに進む可能性があります。裁判所から支払督促や訴状が届いた場合、単なる請求書と考えて放置してはいけません。

裁判所の書類には対応期限が定められていることがあります。内容を確認し、速やかに弁護士、司法書士、法テラスなどへ相談してください。書類を捨てたり、受取りを避けたりしても、手続きが止まるとは限りません。

収入減少時に確認したい公的支援制度

収入が減った原因や世帯の状況によっては、給付、減免、就労支援、家計改善支援などを利用できる可能性があります。公的支援で生活費の不足を軽減できれば、借金を増やさずに生活を立て直せる場合があります。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度では、仕事、住居、家計などの問題について、地域の相談窓口で支援を受けられます。自立相談支援事業では、支援員と一緒に状況を整理し、必要な支援計画を作成します。

家計改善支援事業では、家計状況を見える化し、課題の把握、支援計画の作成、関係機関への接続などを通じて生活再生を支援しています。借金だけでなく、家賃、公共料金、税金など複数の支払いに困っている場合にも相談先となります。厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

住居確保給付金

離職や廃業、本人の責任によらない就労機会の減少などにより生活が困窮し、住居を失った人または失うおそれがある人は、一定の要件を満たすと住居確保給付金を利用できる可能性があります。

家賃補助には世帯収入、預貯金、求職活動などの要件があり、支給額や上限は自治体や世帯人数によって異なります。原則として自治体から賃貸人などへ直接支払われる制度であり、無条件で現金を受け取れるものではありません。また、2025年4月からは、収入が大きく減り、家賃の安い住宅への転居が必要な一定の人を対象とする転居費用の支援も設けられています。詳細は地域の自立相談支援機関に確認してください。厚生労働省「住居確保給付金」

雇用保険や傷病に関する給付

退職・失業した場合は、雇用保険の基本手当を受給できる可能性があります。受給資格、給付日数、給付制限の有無などは、離職理由や雇用保険の加入期間によって異なるため、離職票などを用意してハローワークへ確認しましょう。

病気やけがで働けない場合には、加入している健康保険の傷病手当金などが対象になることもあります。勤務先、健康保険組合、全国健康保険協会などへ問い合わせ、利用できる給付を確認してください。

生活保護

収入、資産、扶養や他制度の活用状況などを踏まえても最低限度の生活を維持できない場合は、生活保護の対象になる可能性があります。借金があることだけを理由として、直ちに申請できないとは限りません。

ただし、生活保護費を借金返済へ充てることは制度の趣旨に沿わず、債務について別途整理を検討する必要が生じる場合があります。生活と債務の両方に問題がある場合は、福祉事務所と法律専門家の双方へ相談するとよいでしょう。

収入が戻っても返済できないなら債務整理を検討する

家計を見直し、公的支援を確認しても返済原資を確保できない場合は、債務整理を検討します。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などがあり、借金額、収入、資産、保証人の有無によって適した方法が異なります。

任意整理

任意整理は、弁護士や認定司法書士などが債権者と交渉し、将来利息の扱いや返済期間などについて合意を目指す方法です。裁判所を利用しない点が特徴ですが、債権者に合意を強制できる制度ではありません。

一定の収入があり、利息負担を調整すれば元金を分割返済できる場合に検討されます。収入が減少したままで元金の返済原資も確保できない場合は、任意整理が適さないことがあります。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会では、家計や債務、返済・整理方法などに関する無料相談を行っており、可能な場合には無料で任意整理も行っています。日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」

個人再生

個人再生は、裁判所へ申し立て、法律上の基準に従って減額された債務を原則として一定期間で返済する手続きです。継続的または反復的な収入の見込みなど、利用するための要件があります。

住宅ローンを支払っている人は、一定の条件を満たせば住宅資金特別条項を利用し、住宅ローンを支払いながら、それ以外の債務を再生計画の対象にできる場合があります。ただし、住宅ローンそのものが減額される制度ではありません。

減額後の返済を続けられる収入が必要であり、資産状況などによって返済額が変わることもあります。住宅や自動車など残したい財産がある人は、処分の可能性を含めて専門家へ確認しましょう。

自己破産

自己破産は、返済能力や資産を踏まえて支払不能の状態にある場合に、裁判所へ破産手続開始を申し立てる方法です。免責許可が確定すれば、税金などの非免責債権を除き、多くの債務について支払義務の免除を受けられます。

ただし、一定以上の価値がある財産は換価・処分の対象になる可能性があります。また、浪費やギャンブル、財産隠しなどは免責判断に影響することがあります。自己破産を申し立てれば必ず免責されるとは限らないため、事実を隠さず専門家へ相談することが重要です。

借金を返せないときに利用できる相談先

借金問題の相談先には、公的機関、法律専門家、公益団体などがあります。相談料、対応範囲、予約の要否を確認し、自分の状況に合った窓口を選びましょう。

法テラス

法テラスでは、法的トラブルの解決に役立つ窓口や制度の案内を行っています。経済的に余裕がない人などについては、収入・資産などの要件を満たせば、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度である民事法律扶助を利用できる可能性があります。

費用が立替えられた場合は原則として返済が必要ですが、生活保護受給中など一定の事情がある場合には、返済の猶予や免除を受けられる可能性があります。利用条件や取扱いは個別に確認してください。法テラス「民事法律扶助業務」

財務局などの多重債務相談窓口

金融庁は、全国の財務局や地方自治体などに設置された多重債務相談窓口を案内しています。借入先が複数あり、自分だけでは状況を整理できない場合は、地域の窓口を確認するとよいでしょう。金融庁「多重債務についての相談窓口」

相談の際は、借入先の一覧、利用明細、督促状、給与明細、家計の収支などを用意すると、状況を説明しやすくなります。

消費生活センター

消費者ホットライン「188」に電話すると、地域の消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。借金そのものだけでなく、不審な融資広告、悪質な現金化業者、身に覚えのない請求など、消費者トラブルが関係している場合にも相談できます。

弁護士・司法書士

弁護士は、任意整理、個人再生、自己破産などについて相談・依頼できます。司法書士も一定の範囲で債務整理を取り扱えますが、簡易裁判所での訴訟代理や交渉には、認定司法書士であることや、個別債権額が法令上の範囲内であることなどの制限があります。

「借金が合計いくらか」だけでなく、借入先1社ごとの債権額、裁判手続きの有無、住宅などの資産状況を伝え、対応可能な範囲を確認しましょう。

相談前に準備しておきたい資料

相談時にすべての資料がそろっていなくても、相談を諦める必要はありません。ただし、次の資料を可能な範囲で準備すると、返済能力や適切な解決方法を判断しやすくなります。

借入先と残高の一覧
契約書、利用明細、督促状
裁判所から届いた書類
給与明細や離職票
預貯金通帳や口座明細
家計の収支表
家賃や住宅ローンの資料
自動車や不動産の資料
保険証券
税金や社会保険料の滞納状況
保証人・連帯保証人の有無
収入が減少した時期と理由

債務整理を検討する場合は、財産や借金の一部を隠してはいけません。家族や知人からの借入れ、勤務先からの貸付けなども含め、正確に伝えることが重要です。

収入減少後の対応を時系列で整理

何から始めればよいか分からない人は、次の順番を参考にしてください。

時期	主な対応
収入減少が分かった直後	今後の手取り収入と最低生活費を確認する
返済日前	借入先・残高・返済日を一覧化し、支払困難なら債権者へ相談する
同時に行うこと	固定費の見直し、公的給付・減免制度の確認
返済原資が不足する場合	法テラス、財務局、JCCO、弁護士などへ相談する
督促や裁判所の書類が届いた場合	放置せず、書類と期限を確認して直ちに専門家へ相談する
解決方法を選ぶ段階	一時的な条件変更、任意整理、個人再生、自己破産などを比較する