借金の返済が遅れ、貸金業者やクレジットカード会社から電話がかかってくると、「怒られるのが怖い」「返済できる見込みがないため、何を話せばよいか分からない」と感じる方もいるでしょう。しかし、電話に出ないまま督促を無視しても、借金や連絡が自然になくなるわけではありません。遅延損害金が加算されるほか、利用停止や一括請求、信用情報への登録、裁判手続、財産の差し押さえへと進む可能性があります。
一方、電話に出たからといって、その場で無理な返済を約束する必要はありません。返済が困難な理由を伝え、請求内容を確認したうえで、返済条件の相談や債務整理を検討することが大切です。本記事では、借金を滞納して電話に出ない場合に起こり得ること、督促を無視するリスク、電話への対応方法、返済の見通しが立たない場合の解決策を分かりやすく解説します。
借金を滞納して電話に出ないとどうなる？
返済期日を過ぎると、債権者は入金状況を確認し、電話やSMS、郵便などで連絡を行うのが一般的です。最初の連絡は、単なる入金忘れの確認や支払日の案内である場合もあります。
しかし、連絡が取れない状態が続けば、債権者は「返済意思を確認できない」「任意の交渉が難しい」と判断する可能性があります。滞納期間や契約内容によって対応は異なりますが、一般的には次のような流れで状況が進行します。
| 滞納後の主な段階 | 起こり得ること |
|---|---|
| 返済期日の翌日以降 | 電話、SMS、メールなどによる入金確認 |
| 数日から数週間 | 督促状や請求書が郵送される |
| 滞納が継続 | カードや借入枠の利用停止、遅延損害金の増加 |
| 長期滞納 | 期限の利益を失い、残額を一括請求される可能性 |
| さらに放置 | 債権回収会社や保証会社へ対応が移る場合がある |
| 法的手続の開始 | 支払督促や訴状が裁判所から届く |
| 債務名義の取得後 | 預貯金や給与などへの強制執行が検討される |
この流れは一例であり、すべての債権者が同じ時期に同じ対応をするわけではありません。滞納額が少ないから裁判にならないとも限らないため、金額だけで判断せず、届いた連絡や書類を確認する必要があります。
電話の回数や連絡手段が増える可能性がある
最初は携帯電話への着信だけだったとしても、応答がなければSMS、メール、郵便など別の手段で連絡が届く可能性があります。登録した自宅電話や住所へ連絡される場合もあります。
また、電話に出ないことで、連絡自体がただちに止まるとは限りません。むしろ、債権者が本人と連絡を取るために、一定の範囲で連絡を続けることが考えられます。
ただし、貸金業者による取り立てにはルールがあります。正当な理由なく午後9時から午前8時までの時間帯に電話や訪問をすること、反復継続して電話をすること、借金の事実を周囲に明らかにすることなどは規制の対象です。金融庁も、威迫的な言動や私生活・業務の平穏を害する取り立てを禁止する考え方を示しています。金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」
もっとも、「電話に出なければ勤務先への連絡が絶対にない」という意味ではありません。本人と連絡が取れないなどの事情がある場合には、連絡先の確認を目的として勤務先へ電話が入る可能性があります。通常はプライバシーに配慮して、会社名や借金の詳細を同僚に伝えない方法が取られますが、職場への連絡を避けたいのであれば、本人から早めに連絡することが有効です。
遅延損害金が加算される
返済期日を過ぎると、契約に基づいて遅延損害金が発生する場合があります。遅延損害金は滞納日数に応じて増えるため、電話に出ずに放置している間も支払総額が増加する可能性があります。
例えば、借入残高が50万円、遅延損害金の年率が20％である場合、単純計算による30日分の遅延損害金はおおむね次のとおりです。
50万円 × 20％ ÷ 365日 × 30日 ＝ 約8,219円
実際の計算方法や適用利率は契約によって異なります。また、元金の一部を支払った場合や計算期間によって金額は変わるため、正確な請求額は債権者が発行する明細で確認してください。
クレジットカードや追加借入が利用停止になる
カードローンやクレジットカードの支払いを滞納すると、利用枠に余裕があっても新たな借入れやショッピング利用が停止されることがあります。
同じ会社で複数のカードやローンを契約している場合には、滞納していないサービスにも影響が及ぶ可能性があります。また、公共料金や携帯電話料金、保険料などを滞納したカードで継続決済していると、カードの利用停止に伴って別の支払いまでできなくなることがあります。
カード払いにしている固定費がある場合は、支払方法の変更が必要か確認しましょう。ただし、返済資金を確保する目的で別のカードローンや後払いサービスを重ねて利用すると、債務がさらに膨らむおそれがあります。
督促の電話を無視し続ける主なリスク
電話に出ないこと自体に、直ちに刑罰が科されるわけではありません。通常の借金を返済できないことは、原則として民事上の問題です。
しかし、連絡を無視している間にも契約上・法的な手続が進む可能性があります。「電話に出なければ請求を止められる」のではなく、話し合いによって解決できる機会を失う点が大きなリスクです。
残っている借金を一括請求される可能性がある
ローンやクレジットの分割返済が認められているのは、一般に「期限の利益」があるためです。これは、各返済期日が来るまでは残額全体を支払わなくてもよいという債務者側の利益を指します。
契約で定められた回数や期間にわたって滞納すると、期限の利益を失い、未払い分だけでなく残っている借金全額を一括請求される可能性があります。実際の条件は契約書や会員規約によって異なります。
一括請求の通知には「期限の利益喪失」「残債務全額」「一括弁済」などの言葉が記載されることがあります。一度に支払えない場合でも書類を放置せず、債権者や専門家へ相談してください。
保証会社による代位弁済が行われる場合がある
銀行カードローンなど保証会社付きの契約では、滞納が続くと保証会社が銀行に対して借金を立て替える「代位弁済」が行われる場合があります。
代位弁済が行われても、利用者の借金が免除されるわけではありません。返済先が銀行から保証会社へ移り、保証会社から残額の支払いを請求されることになります。分割返済の条件を改めて相談できるケースもありますが、必ず認められるとは限りません。
債権回収会社から連絡が届くことがある
債権者が債権回収を委託したり、債権を譲渡したりすると、債権回収会社や別の会社から連絡が来ることがあります。
それまで知らなかった会社名から請求されると詐欺を疑うかもしれませんが、正規の債権譲渡である可能性もあります。反対に、実在する会社や裁判所を装った架空請求も存在するため、通知に書かれた振込先へ慌てて送金してはいけません。
次の項目を確認しましょう。
- 元の借入先と契約番号
- 譲渡または回収委託された旨の通知
- 現在の元金、利息、遅延損害金の内訳
- 相手方の正式名称、所在地、連絡先
- 法務大臣の許可を受けた債権回収会社であるか
- 自分の契約に心当たりがあるか
不審な場合は、通知書に記載された番号だけを信用せず、元の借入先や相手方の公式サイトで確認した電話番号へ問い合わせることが大切です。
信用情報に返済状況や延滞が登録される可能性がある
ローンやクレジットの契約内容、残高、入金状況、延滞などは、加盟する信用情報機関へ登録されます。短期間の遅れと長期延滞では登録内容が異なる可能性がありますが、電話に出るかどうかではなく、客観的な支払状況が基準となります。
JICCは、信用情報として契約内容や返済・支払状況、延滞などを登録すると案内しています。また、登録期間は契約時期や情報の種類によって異なります。JICC「信用情報の内容と登録期間」
CICの統計上、「異動情報」は約定返済日から61日以上または3か月以上の延滞などを指します。CIC「割賦販売統計データ」
延滞などの情報が登録されると、一定期間は次のような審査に影響する可能性があります。
- クレジットカードの新規作成や更新
- カードローンや住宅ローン、自動車ローン
- スマートフォン端末の分割購入
- 賃貸住宅の保証会社による審査
- 各種後払いサービス
ただし、延滞したら必ずすべての契約に落ちると一律に決まっているわけではありません。審査は各社が収入、債務額、信用情報その他の事情を踏まえて判断します。
電話を無視すると裁判や差し押さえになる？
借金を滞納しただけで、翌日にいきなり給与や預金が差し押さえられるわけではありません。一般に、債権者が強制執行をするには、確定判決や仮執行宣言付支払督促など、強制執行の根拠となる「債務名義」を取得する必要があります。
しかし、電話、督促状、一括請求などを長期間無視していると、債権者が任意の回収は難しいと判断し、裁判所の手続を利用する可能性が高まります。
裁判所から支払督促が届く可能性がある
支払督促は、債権者の申立てに基づき、簡易裁判所の裁判所書記官が金銭の支払いを命じる手続です。通常の訴訟とは異なり、原則として債権者の申立内容をもとに書面審査で発付されます。
支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てなければ、債権者の申立てによって仮執行宣言が付され、強制執行を申し立てられる可能性があります。不服がある場合や請求内容を争う場合は、期限内の対応が必要です。裁判所「支払督促」
支払督促は、金融会社から届く通常の督促状とは異なります。封筒の差出人が裁判所になっている場合には、受け取った日を記録し、同封書類と期限を直ちに確認してください。
訴状が届いても無視してはいけない
債権者が通常訴訟や少額訴訟を提起すると、裁判所から訴状や口頭弁論期日の呼出状、答弁書の用紙などが届きます。
請求内容を認める場合でも、支払いが難しい事情や分割払いを希望する旨を答弁書に記載し、期限内に提出することが重要です。訴状を無視して答弁書を出さず、裁判期日にも出席しなければ、債権者側の主張をもとに不利な判決が出る可能性があります。
裁判所からの書類を受け取らなければ裁判を避けられるとは限りません。受け取りを避け続けた場合でも、法律上定められた別の送達方法が取られ、本人が内容を確認しないまま手続が進行する可能性があります。
給与や預貯金が差し押さえられる可能性がある
債権者が債務名義を取得し、なお支払いが行われなければ、預貯金、給与などを対象とする強制執行が申し立てられる可能性があります。
給与差し押さえでは勤務先が第三債務者となるため、勤務先に裁判所から書類が届きます。その結果、借金や法的手続の存在を勤務先に知られる可能性があります。
通常の金銭債権による給与差し押さえでは、税金や社会保険料などを控除した給与の4分の1が差し押さえ可能な範囲の目安です。ただし、手取り額が月44万円を超える場合には、原則として33万円を超える部分が差し押さえの対象となり得ます。債権の種類や個別事情によって扱いが異なるため、実際の書類が届いた場合は専門家へ確認してください。
なお、電話を1回無視しただけで差し押さえになるのではありません。差し押さえは裁判所を通じた法的手続の先にあるものです。ただし、電話だけでなく郵便や裁判所書類まで放置すれば、反論や交渉の機会が少なくなります。
借金の督促電話にはどう対応すればよい？
督促電話に出る目的は、相手の要求をすべて受け入れることではありません。請求の内容と今後の手続を確認し、自分の状況を正確に伝えることが目的です。
緊張して話せない場合は、手元にメモを用意し、確認事項を整理してから折り返しても構いません。ただし、相手が本当に契約先や正規の委託先なのかを確認してから連絡しましょう。
まず本人確認と請求内容を確認する
電話に出たら、次の項目を確認します。
- 債権者または委託先の会社名
- 担当部署と担当者名
- 対象となる契約
- 返済期日
- 未払い額
- 元金、利息、遅延損害金の内訳
- 一括請求や利用停止の有無
- 次に必要な手続と期限
- 折り返し先の電話番号
着信画面に表示された番号だけで相手を信用するのは避けましょう。カードや契約書、公式サイトに記載された窓口へ自分から連絡し、着信の事実を確認する方法もあります。
心当たりのない借金については、その場で支払いを認めたり、少額を送金したりせず、契約資料や取引履歴の提示を求めましょう。古い借金では消滅時効が問題になることもあり、債務を認める発言や一部弁済が法的判断に影響する可能性があります。古い請求は、返答する前に弁護士や認定司法書士へ相談するのが安全です。
支払える日と金額を正直に伝える
単なる入金忘れで、数日以内に全額を支払えるのであれば、支払予定日と金額を伝えましょう。約束した期日は必ず記録し、支払い後は明細や振込記録を保管します。
全額をすぐに支払えない場合には、次のように具体的に説明します。
「返済が遅れて申し訳ありません。現在の収入では請求額全額を○日までに支払うことが困難です。○日に○円であれば支払える見込みがあります。返済方法について相談できますか」
ただし、守れない約束をするのは避けてください。督促を止めたい一心で「明日全額払う」と伝えても、実行できなければ再び連絡を受け、交渉が難しくなる可能性があります。
返済条件を変更できるか相談する
債権者によっては、支払日の変更、一定期間の猶予、分割払いなどを検討してもらえる場合があります。ただし、契約変更に応じる義務があるわけではなく、条件や審査は会社ごとに異なります。
相談するときは、以下の情報を整理しておくと話が進みやすくなります。
| 確認する情報 | 内容 |
| 毎月の手取り収入 | 給与、年金、事業収入など |
| 必要生活費 | 家賃、食費、光熱費、医療費など |
| 借入状況 | 債権者名、残高、毎月の返済額 |
| 滞納状況 | 滞納開始時期、未払い額 |
| 支払可能額 | 生活を維持しながら継続できる金額 |
| 収入回復の見込み | 給料日、再就職、休業給付など |
家賃、食費、光熱費、医療費などを削り過ぎて借金返済に回すと、生活そのものが維持できなくなるおそれがあります。短期的に1回支払える金額ではなく、今後も継続できる返済額を基準に考えましょう。
電話対応の記録を残す
債権者と話した日時、担当者名、説明内容、約束した期限や金額をメモします。可能であれば、書面や会員ページでも支払条件を確認してください。
特に次の点は曖昧にしないことが重要です。
- 入金すれば滞納が解消するのか
- 今回の入金が元金、利息、遅延損害金のどこに充当されるのか
- 次回以降の返済日はいつか
- 一括請求が撤回または猶予されるのか
- 約束を守れなかった場合にどうなるのか
返済できないときに避けるべき行動
返済資金が足りないと、目の前の督促を止めるために危険な方法を選びやすくなります。しかし、問題を先送りするだけでなく、被害が拡大する行動もあるため注意が必要です。
ここでは、滞納中に避けたい代表的な行動を解説します。
別の貸金業者から借りて返済する
返済のために別のカードローンを利用すると、借入先と利息負担が増え、多重債務に陥る可能性があります。一時的に滞納を解消できても、翌月には新しい借金の返済が加わります。
金融庁も、返済の見込みが立たない状態で新たな借入れを行うと、多重債務に陥る可能性があるとして、相談窓口の利用を案内しています。金融庁「貸金業法Q&A」
クレジットカードの現金化を利用する
ショッピング枠で商品などを購入し、業者に転売して現金を得るクレジットカードの現金化は、多くのカード会社の規約に反する行為です。高い手数料によって受け取る現金より債務が大きくなりやすく、利用停止や強制解約の原因になる可能性があります。
後払いアプリや携帯電話のキャリア決済を現金化する方法も、返済負担を翌月以降へ移すにすぎません。個人情報の悪用や犯罪への関与といった被害にも注意が必要です。
闇金や個人間融資に手を出す
「審査なし」「ブラックでも即日融資」などとうたう業者には、違法な高金利や悪質な取り立てを行う闇金が含まれる可能性があります。SNS上の個人間融資でも、保証金詐欺、個人情報の拡散、性的な要求などの被害が報告されています。
違法業者から借りてしまった場合は、自分だけで交渉せず、警察、消費生活センター、弁護士・司法書士などへ相談してください。
裁判所からの郵便まで無視する
貸金業者からの通常の請求書と、裁判所から届く支払督促・訴状では緊急性が異なります。裁判所の書類には、異議申立てや答弁書提出などの期限が設けられています。
期限を過ぎると手続上不利になる可能性があるため、届いた当日に内容を確認してください。裁判所を名乗る架空請求もありますが、書類を捨てるのではなく、封筒に記載された裁判所が実在するかを公式サイトで調べ、裁判所の代表番号へ確認しましょう。
返済の見通しが立たない場合は債務整理を検討する
収入から生活費を差し引くと返済に回せるお金がない、複数社への返済で毎月赤字になる、借金を返すために借入れを重ねている場合は、個別の支払猶予だけでは解決が難しい可能性があります。
そのような場合には、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理を検討します。適切な方法は借金総額、収入、資産、住宅ローン、保証人の有無などによって異なります。
任意整理
任意整理は、弁護士や認定司法書士などが債権者と交渉し、将来利息の扱いや返済期間、毎月の返済額について合意を目指す手続です。
裁判所を原則として利用しないため、対象とする債権者を選びやすいという特徴があります。一方、元金が大幅に減るとは限らず、合意後の返済を続けられる収入が必要です。債権者が交渉条件に必ず応じるわけでもありません。
個人再生
個人再生は、裁判所へ申立てを行い、法律上の基準に従って減額された債務を原則3年、事情によっては最長5年で返済することを目指す手続です。
住宅資金特別条項の要件を満たせば、住宅ローンを支払いながら自宅を維持できる可能性があります。ただし、継続的・反復的な収入の見込みが必要であり、保有資産の価値や借金額などが返済額に影響します。
自己破産
自己破産は、支払不能となった場合に裁判所へ申立てを行い、免責許可が確定すれば、税金や養育費など一部の非免責債権を除き、借金の支払義務の免除を受けることを目指す手続です。
一定以上の価値がある財産は処分の対象になる可能性があります。また、借金の原因や財産状況によって手続が異なり、免責が当然に認められるわけではありません。
専門家が受任すると督促が止まる場合がある
弁護士や司法書士が債務整理を受任し、貸金業者へ受任通知を送付すると、貸金業者から債務者本人への直接の取り立ては原則として止まります。
ただし、すでに裁判が始まっている場合には、受任通知だけで裁判手続や提出期限が自動的に止まるわけではありません。また、司法書士が代理できる範囲には、債権額などによる制限があります。
すでに支払督促や訴状が届いている場合は、書類一式を相談先へ持参し、提出期限を最初に伝えてください。
借金を滞納したときの相談先
相談時点で債務整理をすると決めている必要はありません。「支払猶予を相談すべきか」「家計を立て直せば返済できるか」「法的手続が必要か」を整理するためにも相談できます。
金融庁は、財務局の多重債務相談窓口のほか、法テラス、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会などを相談先として案内しています。金融庁「多重債務についての相談窓口」
主な相談先は次のとおりです。
- 借入先の金融機関・カード会社
- 弁護士会の法律相談
- 司法書士会の相談窓口
- 法テラス
- 財務局の多重債務相談窓口
- 日本貸金業協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 自治体の消費生活センター
- 市区町村の生活困窮者自立相談支援窓口
弁護士・司法書士へ相談するときは、借入先一覧、契約書、利用明細、督促状、収入資料、預金通帳、家計表などを準備すると、状況を判断しやすくなります。
生活費そのものが不足している場合は、借金問題だけでなく、公的支援についても自治体へ相談しましょう。失業、病気、収入減少などの事情がある場合には、利用できる給付や貸付制度がないか確認することが大切です。
借金の督促電話に関するよくある質問
督促電話については、「家族に知られるのか」「着信拒否をしてよいのか」「少しだけ払えば大丈夫なのか」などの疑問が生じやすいものです。
ここでは、借金を滞納したときによくある疑問を整理します。
電話に出ないだけで家族に借金が知られますか？
本人が電話に出ない場合、自宅への郵便や固定電話への連絡によって、家族に借金を知られる可能性はあります。ただし、貸金業者が正当な理由なく第三者へ借金の内容を明らかにしたり、第三者へ返済を要求したりすることは規制されています。
家族が保証人でない限り、家族であるという理由だけで本人の借金を返済する義務を負うわけではありません。
督促電話を着信拒否してもよいですか？
着信拒否をしても借金は解消されず、郵便や法的手続に連絡手段が移る可能性があります。精神的に電話対応が難しい場合は、連絡可能な時間帯を債権者へ伝えたり、弁護士・司法書士へ相談したりする方法を検討してください。
悪質な取り立てや違法業者からの電話については、記録を保存し、警察や公的窓口へ相談することが大切です。
1円でも支払えば督促は止まりますか？
少額を支払っただけで滞納全体が解消されるとは限りません。債権者との合意がないまま一部だけを入金しても、残額について督促や遅延損害金の発生が続く可能性があります。
また、古い借金では一部弁済が債務の承認と評価され、消滅時効の判断に影響する場合があります。長期間連絡がなかった借金を請求されたときは、支払う前に専門家へ相談してください。
電話で怒鳴られたり脅されたりしたらどうすればよいですか？
貸金業者による威迫的な取り立てや、正当な理由のない深夜・早朝の連絡などは規制されています。日時、電話番号、担当者名、会話内容を記録し、可能な範囲で証拠を保存してください。
登録貸金業者に関する相談は日本貸金業協会や金融庁の相談窓口、犯罪性が疑われる脅迫や闇金については警察へ相談しましょう。身の危険を感じる場合は、ためらわず緊急通報してください。
まとめ｜督促電話は無視せず、返済できないときこそ早めに相談する
借金を滞納して電話に出ない状態が続くと、遅延損害金の増加、カードの利用停止、一括請求、保証会社による代位弁済、信用情報への登録などにつながる可能性があります。さらに支払督促や訴訟を放置すれば、最終的には給与や預貯金などへの強制執行が申し立てられることもあります。
電話に出たからといって、支払えない金額をその場で約束する必要はありません。請求内容と期限を確認し、支払可能な金額を正直に伝え、返済条件を相談しましょう。
すでに複数社を滞納している、返済のための借入れをしている、生活費を差し引くと返済原資が残らない場合は、早めに弁護士・司法書士や公的な多重債務相談窓口へ相談することが重要です。電話を無視して問題を先送りするよりも、状況が初期の段階で動いたほうが、選択できる解決方法を確保しやすくなります。
