自己破産を検討するとき、「通勤や仕事に必要な車まで失うのか」と不安になる方は少なくありません。自己破産では、換価価値のある車は原則として処分対象になる可能性がありますが、すべての車が必ず処分されるわけではありません。
車の査定額、年式、ローン残高、車検証上の所有者、所有権留保の有無、申立先裁判所の運用などによって扱いが変わります。本記事では、自己破産後も車を残せる可能性がある条件や、査定額の考え方、家族名義・仕事用・ローン返済中の車に関する注意点を詳しく解説します。
自己破産すると車は原則として処分される？
自己破産は、返済不能となった人の財産関係を清算し、免責許可によって一定の債務の支払義務から解放することを目指す裁判手続きです。
所有している車に債権者への配当に充てられるだけの価値があれば、原則として破産管財人により売却・換価される可能性があります。しかし、市場価値が低い車や一定の条件を満たす車は、処分されず手元に残せることがあります。
車が必ず没収されるわけではない
「自己破産をすると、家や車などを裁判所にすべて没収される」というイメージを持つ方もいますが、厳密には適切な理解ではありません。
自己破産は生活に必要なものまで一律に取り上げる制度ではなく、法律上手元に残せる財産や、換価しても債権者への配当に結びつかないため処分されない財産があります。
法テラスも、車に相当な換価価値がある場合は原則として換価されるものの、一定年数が経過して事実上換価価値がない車などは、処分対象から除外される場合があると説明しています。法テラス「自己破産すると、自家用車は必ず処分されるのですか」
したがって、車を残せるかどうかは「自己破産をするか」という一点だけではなく、その車の所有関係と価値によって判断されます。
車の扱いを左右する5つのポイント
自己破産で車がどうなるかを判断する主なポイントは、次の5つです。
- 車の現在の査定額
- 自動車ローンの残高
- 車検証上の所有者
- ローン契約における所有権留保
- 申立先裁判所の運用
このほか、車を購入した時期、本人が実質的に代金を負担したか、破産申立て前に名義変更や売却をしていないかなども確認される可能性があります。
自己破産後も車を残せる可能性がある条件
車を手元に残せる代表的なケースとして、査定額が低い場合、換価価値がほとんどない場合、自由財産の拡張が認められる場合などが挙げられます。
ただし、全国一律に同じ金額・年式の基準が適用されるとは限りません。申立先の裁判所と担当する破産管財人の判断を確認する必要があります。
査定額が低く換価価値が乏しい
車を売却しても、査定費用、引取費用、売却手続費用などを考えると、債権者への配当に充てられる金額がほとんど残らないことがあります。
このような車は、破産手続で換価する実益が乏しいとして、処分されない可能性があります。
法テラスは、裁判所によって判断が異なるとしたうえで、時価が20万円以下の普通乗用車は換価されない場合があると案内しています。ただし、「20万円以下なら全国どこでも必ず残せる」という意味ではありません。法テラス「自己破産すると、自家用車は必ず処分されるのですか」
車の価値に関する基準や必要資料は、裁判所ごとに異なる可能性があります。
年式が古く実質的な価値がない
初度登録から長期間が経過した車は、査定額が低いと判断され、処分されないことがあります。
ただし、年式だけで無価値と決まるわけではありません。次のような車は、古くても一定の市場価値が付く可能性があります。
- 中古市場で人気が高い車種
- 希少性のある車
- 旧車やクラシックカー
- 状態のよい四輪駆動車
- 需要の高い商用車
- カスタムパーツが付いている車
- 走行距離が短い車
反対に、比較的新しい車でも、事故歴、故障、走行距離などによって査定額が低くなる場合があります。
松江地方裁判所の申立書類では、車検証上の名義にかかわらず、実質的に本人が所有する車を記載し、初年度登録から一定期間内の車や所有権留保がある車について査定書を添付するよう案内しています。松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」
必要な査定書の条件は地域で異なるため、具体的には申立先裁判所または依頼する弁護士へ確認してください。
自由財産の拡張が認められる
自己破産をしても、法律上一定の財産は「自由財産」として手元に残せます。また、法律上当然に自由財産となるもの以外についても、生活再建に必要な事情などを考慮し、裁判所が自由財産の範囲を拡張する場合があります。
車についても、本人や家族の生活・仕事に不可欠であるなどの事情から、自由財産の拡張を申し立てることが検討される場合があります。
例えば、次のような事情です。
- 公共交通機関が少ない地域に住んでいる
- 車がなければ通勤できず収入を失う
- 障害や持病により通院に車が必要
- 要介護の家族の送迎に使用している
- 個人事業の継続に車両が欠かせない
- 幼い子どもの通院や送迎に必要である
ただし、必要性を説明すれば必ず認められるわけではありません。高級車を保有する必要性があるか、より安価な車で代替できないか、公共交通機関を利用できないかなども検討される可能性があります。
車の価値に相当する金銭を用意する方法
事案や裁判所の運用によっては、車の価値に相当する金額を破産財団へ組み入れることで、車自体の換価を避けられないか検討されることがあります。
例えば、親族が自分の資金から車の適正な評価額を支払い、破産財団から車を買い取る方法などです。
ただし、本人の財産を親族へ移して買戻資金に見せかける行為や、車を不当に安い価格で親族へ売る行為は認められません。査定額、資金の出所、売買の方法について破産管財人の確認が必要です。
自己判断で支払いや名義変更を行わず、申立代理人と破産管財人へ事前に相談してください。
「20万円以下なら車を残せる」は絶対ではない
自己破産と車について調べると、「査定額20万円以下なら車を残せる」という情報を見かけることがあります。
これは一つの目安として紹介されることがありますが、破産法上、全国すべての車に適用される一律の絶対基準と考えるのは適切ではありません。
裁判所によって財産の取扱基準が異なる
破産事件の財産換価に関する具体的な運用は、申立先裁判所によって異なる場合があります。
ある裁判所で換価対象とされない車が、別の裁判所でも同様に扱われるとは限りません。また、複数の財産を持っている場合、車だけでなく、預貯金、保険解約返戻金、退職金見込額などを含めた財産全体が確認されます。
法テラスも、自動車が処分対象となる価値の基準は、地方裁判所や担当裁判官によって異なる場合があるため、申立予定の裁判所や地域の弁護士へ確認するよう案内しています。法テラス「自己破産すると、自家用車は必ず処分されるのですか」
20万円は購入価格やローン残高ではない
ここで問題となる車の価値は、新車として購入したときの価格ではなく、破産手続時点における換価価値です。
また、次の金額をそのまま車の査定額と考えることもできません。
- 新車時の本体価格
- 自動車保険の車両保険金額
- ローンの残高
- 会計上の減価償却後の金額
- インターネット広告に表示された最高買取価格
- 車検証に記載された価格
実際の売却可能額を示す査定資料が重要になります。
複数の車を所有している場合
本人が複数の車やバイクを所有している場合は、それぞれを財産目録へ記載する必要があります。
1台ごとの査定額が低くても、複数台を保有する必要性や、財産全体としての価値を確認される可能性があります。
「1台20万円以下なら何台でも残せる」とは限りません。家族が利用していても、本人が所有している車であれば忘れずに申告しましょう。
自己破産における車の査定方法
自己破産では、本人が「この車には価値がない」と申告するだけでは十分でないことがあります。客観的な資料を使って、現在の換価価値を示す必要があります。
査定方法や必要書類は裁判所によって異なるため、申立代理人の指示に従って準備しましょう。
中古車販売店や買取業者へ査定を依頼する
一般的には、中古車買取業者や販売店へ査定を依頼し、書面で査定額を出してもらう方法があります。
査定書では、次の情報が確認できることが望ましいでしょう。
- 車名とグレード
- 年式・初度登録年月
- 車台番号
- 走行距離
- 車検残存期間
- 修復歴や故障の有無
- 査定日
- 査定額
- 査定した業者の名称・連絡先
裁判所や事案によっては、複数社の査定書や、特定の査定機関による書類を求められることがあります。
鳥取地方裁判所の財産目録では、自動車の実質的価値をレッドブックまたは業者の査定資料によって判断し、査定書を添付するよう記載されています。鳥取地方裁判所「財産目録」
インターネットの一括査定だけで足りるとは限らない
オンライン査定は、おおよその相場を知る手段として便利です。ただし、車両の状態を実際に確認しない簡易査定は、正式な申立資料として認められない可能性があります。
「最大100万円」などと表示される広告上の金額ではなく、実際の車両状態を反映した買取可能額を示すことが重要です。
オンライン資料でよいか、現車確認を伴う査定書が必要かは、弁護士や裁判所へ確認してください。
故障車や事故車も査定資料を用意する
エンジンがかからない車や事故で損傷した車であっても、部品取りや海外輸出などの需要により価格が付くことがあります。
廃車費用がかかると思っていても、買取業者から値段が提示される場合があります。故障状況の写真、修理見積書、廃車業者の見積書などを用意し、客観的に価値を説明しましょう。
車の装備やカスタムも評価に影響する
ナビ、アルミホイール、カーオーディオ、業務用設備などが査定額に影響することがあります。
高価なパーツだけを申立て前に取り外して売却した場合、その売却代金の使途について説明を求められる可能性があります。車両本体だけでなく、価値のある付属品についても弁護士へ伝えてください。
自動車ローンが残っている車はどうなる？
ローン返済中の車については、単純に「査定額からローン残高を引けばよい」とは限りません。
特に重要なのが、車の所有権が誰にあるか、ローン契約に所有権留保があるかという点です。
所有権留保がある車は引き揚げられる可能性が高い
ディーラーや信販会社の自動車ローンでは、代金を完済するまで、販売会社や信販会社などが車の所有権を留保していることがあります。
車検証上、次のように表示されている場合は注意が必要です。
- 所有者：販売会社または信販会社
- 使用者：破産を申し立てる本人
ローン会社などが所有権留保を適切に主張できる場合、破産手続とは別に車の返還を求め、売却してローン残高へ充当する可能性があります。
この場合、車の査定額が20万円以下であっても、本人の自由財産として残せるとは限りません。車が本人の所有物ではなく、ローン会社などの権利の対象になっているからです。
オーバーローンでも車を残せるとは限らない
車の査定額が80万円、ローン残高が120万円なら、差額はマイナス40万円です。このようにローン残高が車の価値を上回る状態を、一般にオーバーローンと呼ぶことがあります。
本人に実質的な財産価値がないように見えても、所有権留保がある場合は、ローン会社から車の返還を求められる可能性があります。
「査定額よりローン残高が多いから、車には価値がなく残せる」とは限りません。
札幌地方裁判所のチェックポイントでも、所有権留保がある自動車について、被担保債権額やオーバーローンに関する資料、評価額の資料などを確認するよう案内されています。札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」
銀行のマイカーローンの場合
銀行のマイカーローンでは、車に所有権留保が付かず、購入者本人が所有者として登録されていることがあります。
この場合、銀行が所有権に基づいて車を引き揚げることは通常想定されにくいものの、本人が所有する車として破産財団に属し、査定額によっては破産管財人の換価対象になる可能性があります。
同じ「自動車ローン」でも、次の点によって扱いが異なります。
- 車検証上の所有者
- 金銭消費貸借契約の内容
- 担保権の有無
- 保証会社の有無
- ローン残高
- 車の査定額
車検証だけでなく、ローン契約書や保証委託契約書も専門家へ見せてください。
ローンだけを先に返済してはいけない
車を残すため、自己破産の直前に自動車ローンだけを一括返済しようと考える方もいます。しかし、他の債権者へ返済できない状態で特定の債権者だけに返済すると、偏頗弁済として問題になる可能性があります。
家族から一時的に借りて完済する場合も、新たな債務が生じるほか、資金の出所や返済義務を確認されます。
申立てを予定している場合は、自動車ローンだけを優先して払う前に、必ず弁護士へ相談してください。
家族名義の車は自己破産で処分される？
本人ではなく、配偶者、親、子など家族が所有する車は、原則として本人の破産財団には含まれません。
自己破産は、破産を申し立てた本人の財産を対象とする手続きだからです。家族が所有する車が、家族であるという理由だけで処分されるわけではありません。
ただし、名義だけを家族にしている場合は注意が必要です。
名義ではなく実質的な所有関係を確認される
車検証上の所有者が家族であっても、次のような事情があると、実質的には本人の財産ではないか確認される可能性があります。
- 購入代金を本人が全額負担した
- 本人の口座からローンを返済している
- 本人だけが日常的に使用している
- 税金や保険料を本人が継続的に支払っている
- 破産申立ての直前に家族名義へ変更した
- 家族に購入資金を負担できる収入がない
- 名義変更後も本人が自由に処分できる状態である
松江地方裁判所の案内でも、車検証などの記載にかかわらず、実質的に本人が所有する自動車をすべて記載するよう求めています。松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」
家族の車を借りて通勤することはできる？
家族が正当に所有する車を、家族の承諾を得て借りること自体は可能です。
ただし、実際には本人が購入費や維持費をすべて負担し、家族名義を借りているだけの場合は、所有関係を詳しく確認される可能性があります。
自動車保険の運転者条件や使用目的も確認し、必要に応じて保険契約を変更しましょう。
仕事や通勤に必要な車なら残せる？
車がなければ仕事を続けられない場合でも、それだけで当然に車を残せるわけではありません。
一方、車を失うことで収入や生活再建へ重大な影響がある場合は、自由財産の拡張などを検討するうえで重要な事情になります。
通勤に必要な場合
次のような事情は具体的に説明できるようにしておきましょう。
- 自宅から勤務先までの距離
- 公共交通機関の運行本数
- 始業・終業時刻と公共交通機関の時刻
- 車を使わない場合の通勤時間
- 深夜・早朝勤務の有無
- 勤務先から車通勤を求められているか
- 転居や勤務変更が現実的に可能か
単に「車があったほうが便利」という説明ではなく、車を失うと就労継続が困難になることを客観的に示す資料が重要です。
個人事業で使う車の場合
配送、建設、訪問介護、農業などで事業用車両を使用している場合、車がなければ収入を得られない可能性があります。
しかし、事業用であることだけを理由に必ず残せるわけではありません。車の価値、事業の収益性、代替車両の有無、リース利用の可能性などを含めて判断されます。
事業そのものを継続できるかも、仕入債務、税金、設備、賃貸借契約などを踏まえて検討する必要があります。
病気や障害のある家族のために必要な場合
本人または家族の通院、介護、障害などの事情により車が不可欠な場合は、診断書、障害者手帳、通院予定、公共交通機関の状況などを用意します。
福祉車両の場合は、車両の特殊な設備や代替可能性も説明材料になります。
ただし、具体的にどの資料が必要か、自由財産の拡張が認められる可能性があるかは、地域の実務に詳しい弁護士へ確認してください。
カーリースや残価設定ローンの車はどうなる？
カーリースや残価設定型クレジットは、現金購入や一般的な銀行ローンとは契約構造が異なります。
車を利用している人と所有者が別であることが多いため、契約書を確認する必要があります。
カーリース
カーリースでは、一般にリース会社が車の所有者となり、利用者はリース料を支払って使用します。
自己破産をすると、契約上の期限の利益喪失や解除条項に基づき、リース契約を解除され、車の返還を求められる可能性があります。
リース料を払い続ければ必ず契約を継続できるとは限りません。契約継続の可否は、リース会社との契約内容や対応によって異なります。
残価設定ローン
残価設定ローンでは、将来の車の価値を残価として設定し、それ以外の部分を中心に分割払いします。多くの契約では所有権留保が付いているため、返済中に自己破産すると車を引き揚げられる可能性があります。
契約満了前だから、月々の支払いを続けているからという理由だけで車を残せるとは限りません。
社用車
勤務先が所有またはリースしている社用車は、本人の財産ではありません。自己破産を理由として、社用車そのものが本人の破産手続で処分されるわけではありません。
ただし、勤務先から車を購入している途中である、給与から代金を控除されているなど、特殊な契約がある場合は確認が必要です。
車を残したいときに避けるべき行動
自己破産で車を失いたくないからといって、申立て直前に車を売却したり、家族へ名義変更したりすると、かえって手続きに深刻な影響を与える可能性があります。
次の行為は自己判断で行わないでください。
車を家族へ無償で譲る
換価価値のある車を家族へ贈与すると、債権者への配当に充てられる財産を減少させたと判断される可能性があります。
名義を変えただけでも、実質的な所有者が本人であれば、財産として申告する必要があります。
相場より安く売却する
市場価格が100万円の車を親族へ10万円で売るなど、著しく低い価格での売却は問題になる可能性があります。
適正価格で売却した場合も、売却代金の使途を明らかにしなければなりません。生活費に使った場合は、いつ、何に、いくら使ったかを説明できる資料を残しましょう。
車の存在を申告しない
車検証が家族名義、故障している、長期間使用していないなどの理由で、財産目録への記載を省略してはいけません。
盛岡地方裁判所の財産目録でも、財産があるのに記載しない場合、財産隠しとして免責が認められないことがあると注意されています。盛岡地方裁判所「財産目録」
価値がないと思う車でも、弁護士へ必ず伝え、記載の要否を確認してください。
査定前にパーツを取り外す
価値のあるホイール、ナビ、オーディオ、業務用設備などを外し、別に売却すると、その部品や売却代金も財産として確認される可能性があります。
査定額を意図的に下げる目的と受け取られかねない行為は避けましょう。
破産直前に安い車へ買い替える
高価な車を売り、その代金で安価な車へ買い替える方法が検討される場合はあります。しかし、売却価格、購入価格、差額の使途が適正でなければなりません。
破産申立てを予定している段階での財産処分は、必ず弁護士へ相談してから行いましょう。
自己破産で車を残せるか確認する手順
相談前に車の情報を整理しておくと、処分の見込みや必要な対策を検討しやすくなります。
次の手順に沿って確認してください。
手順1．車検証を確認する
車検証で所有者と使用者を確認します。所有者が販売会社や信販会社なら、所有権留保が付いている可能性があります。
電子車検証の場合は、車検証閲覧アプリなどで詳細情報を確認することがあります。
手順2．ローン契約書を確認する
ローンが残っている場合は、次の書類を用意します。
- 金銭消費貸借契約書
- 自動車購入契約書
- 保証委託契約書
- 返済予定表
- ローン残高証明書
- 所有権留保に関する書類
契約書を紛失している場合は、ローン会社などへ写しを依頼できないか確認しましょう。
手順3．車の査定書を取得する
弁護士の指示に従い、中古車査定業者などから査定書を取得します。必要に応じて複数の業者へ査定を依頼します。
売却契約を結ぶ必要はありません。査定のみを希望する旨を伝えましょう。
手順4．車が必要な事情を整理する
仕事、通勤、通院、介護などで車が必要なら、理由を具体的に説明できる資料を用意します。
- 通勤経路と所要時間
- 公共交通機関の時刻表
- 勤務シフト
- 雇用契約書
- 診断書
- 通院予定表
- 介護認定資料
- 事業の収支資料
手順5．名義変更や返済をせず弁護士へ相談する
車を残すための一括返済、売却、名義変更などは、破産手続に影響する可能性があります。
車検証、査定書、ローン資料を弁護士へ提示し、申立先裁判所の運用を踏まえた助言を受けてください。
自己破産と車に関するよくある質問
車を処分されるかどうかは、価値、名義、ローン契約、必要性などによって異なります。
よくある疑問を確認しておきましょう。
車がなければ通勤できなくても処分されますか？
通勤に不可欠であることは重要な事情ですが、それだけで必ず残せるわけではありません。
査定額が高い場合は、より安価な車で代替できないか検討される可能性があります。自由財産の拡張などを申し立てられるか、地域の実務に詳しい弁護士へ相談してください。
査定額が0円なら必ず残せますか？
業者の査定額が0円でも、別の市場では価格が付く可能性があります。また、スクラップ価値や部品価値がある場合もあります。
どのような査定資料が必要か、裁判所や破産管財人の確認を受ける必要があります。
軽自動車なら処分されませんか？
軽自動車か普通自動車かだけでは決まりません。軽自動車でも新しく市場価値が高ければ、換価対象となる可能性があります。
一方、古い普通自動車で換価価値が低ければ、処分されないことがあります。
自動車ローンを払い続ければ車を残せますか？
所有権留保が付いている場合、契約上の返済を続けるだけで車を残せるとは限りません。また、自己破産では自動車ローンだけを他の債権者と異なる扱いにすると、偏頗弁済の問題が生じる可能性があります。
ローン会社や破産管財人との調整が必要になるため、自己判断で支払いを継続・停止しないようにしましょう。
家族がローン残高を払えば車を残せますか？
家族などの第三者が自分の資金で支払う方法が検討される場合はありますが、必ず残せるとは限りません。
ローン会社の同意、所有権留保の内容、資金の出所、家族が本人へ返済を求めるかなどを確認する必要があります。本人の財産を家族へ渡して支払わせる方法は避けてください。
車を処分されたらローン残高はなくなりますか？
車の売却代金がローン残高へ充当されても、売却額が残高を下回れば不足額が残る可能性があります。
その不足額は、原則として破産債権として手続きの対象になることが考えられますが、契約内容や時期によって個別に確認が必要です。
自己破産後に車を購入できますか？
自己破産後に現金で車を購入すること自体が、一律に禁止されるわけではありません。ただし、破産手続中は財産管理に制約があるため、購入前に弁護士や破産管財人へ確認してください。
ローンを利用する場合は、信用情報機関への登録や各社の審査基準により、一定期間審査に通りにくくなる可能性があります。信用情報の登録期間が経過しても、審査通過が保証されるわけではありません。
車を残したい場合に検討できる自己破産以外の方法
車を残すことが生活再建に不可欠である場合は、自己破産以外の債務整理が適している可能性もあります。
ただし、借金を返済できる見込みがなければ、車だけを優先して手続きを選ぶのは適切ではありません。
任意整理
任意整理では、裁判所を原則として利用せず、債権者と返済条件を交渉します。整理する債権者を選べる場合があるため、自動車ローンを対象から外し、従来どおり返済を続ける方法を検討できることがあります。
ただし、自動車ローンと整理後の借金を無理なく返せるだけの収入が必要です。
個人再生
個人再生は、一定額を原則3年間で返済する再生計画を立て、認可された計画どおりに返済することで残りの債務の免除を目指す方法です。
本人所有の車は、保有したまま手続きを進められる可能性があります。ただし、車の価値が清算価値に影響し、返済総額が増えることがあります。また、所有権留保付きのローン返済中の車は、ローン会社から返還を求められる可能性があります。
車を残せるかだけで方法を決めない
任意整理や個人再生では、手続き後も返済が続きます。車を残せても、返済によって生活が成り立たなければ再び行き詰まる可能性があります。
次の項目を含めて比較しましょう。
- 借金総額
- 毎月返済できる金額
- 収入の安定性
- 車の価値
- 自動車ローン残高
- 住宅や他の財産
- 保証人への影響
- 家計の継続可能性
まとめ：自己破産で車を残せるかは査定額・ローン・必要性で判断される
自己破産をしても、車が必ず処分されるわけではありません。換価価値が低い車や、裁判所の運用上処分対象とならない車は、手元に残せる可能性があります。
車を残せるか判断する際の主なポイントは次のとおりです。
- 現在の査定額はいくらか
- 初度登録から何年経過しているか
- 自動車ローンが残っているか
- 車検証上の所有者は誰か
- 所有権留保が付いているか
- 仕事・通勤・通院などに不可欠か
- 自由財産の拡張を検討できるか
- 申立先裁判所がどのような運用をしているか
「査定額20万円以下なら必ず残せる」「仕事に必要なら処分されない」と一律に判断することはできません。裁判所ごとに取扱基準が異なる場合があり、車の種類や財産全体の状況も考慮されます。
また、車を残す目的で申立て直前に名義変更したり、自動車ローンだけを返済したりすると、財産隠しや偏頗弁済を疑われ、免責手続に悪影響を与える可能性があります。
まず、車検証、ローン契約書、残高証明書、査定書を用意し、売却・返済・名義変更などをする前に弁護士へ相談してください。車を残すことだけでなく、自己破産後の生活と収入を維持できる方法を総合的に検討することが大切です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別案件への法的助言ではありません。車の換価基準、査定資料、自由財産の取扱いは申立先裁判所や事案によって異なるため、手続き時点の運用を裁判所または弁護士へご確認ください。
